上半期の新規株式公開６０社…金融市場の正常化進み、「リーマン」以降で最多に
AI要約
日本取引所グループによると、今年上半期に国内の証券取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）した企業は６０社で、前年より４社増加し、過去最多となった。
主な要因としては、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略による金融市場の不安定化が正常化し、上場が増加したことが考えられる。
上場企業のうち、グロース市場に上場した２社が時価総額１０００億円以上を記録し、その中でディスカウントストアのトライアルホールディングス（ＨＤ）が特に目立っている。
日本取引所グループは、今年上半期に国内の証券取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）した企業が６０社だったと発表した。前年同期と比べて４社増えており、リーマン・ショックのあった２００８年以降では上半期として過去最多だった。
コロナ禍やロシアのウクライナ侵略で不安定化した金融市場の正常化が進んだことが要因とみられる。６０社のうち３３社は、新興企業向けの東京証券取引所グロース市場への上場だった。
ＩＰＯ後の初値を基にした時価総額が１０００億円以上だったのは、グロース市場に上場した２社。３月に上場したディスカウントストアのトライアルホールディングス（ＨＤ）は、初値が売り出し価格を３割上回り、時価総額は２６３３億円に達した。
６月に上場した宇宙ごみ除去事業を手がけるアストロスケールＨＤは、初値で計算した時価総額が１４４８億円だった。
