厚生年金「ひとりで月16万円」は多い？2024年度の厚生年金と国民年金や老後資産の増やし方も解説
2024年も物価の上昇が続くなかで、老後の資金計画の重要性が増している。
公的年金だけでは生活が難しい世帯が多く、厚生年金についての実態を知ることが重要。
具体的なデータを通じて将来の資金計画を立てる手助けとなる。
2024年も物価の上昇が続くなかで、老後の資金計画はますます重要となっています。
社会情勢の影響で物価が高騰する中で、「公的年金だけで将来の生活を維持できるのか」という不安が広がっています。
実際、公的年金だけで十分に生活できる世帯は少ないとされており、多くの方がその差を埋めるために様々な準備を始めています。
そこで気になるのが、現代のシニア世代が実際にどれだけの厚生年金を受け取っているのかという点です。今回は厚生労働省の統計データから、年金の実態を解説します。
具体的な数字を知ることで将来の資金計画を立てる手助けになるでしょう。
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日本の公的年金制度には、国民年金と厚生年金の2つの柱があります。
●国民年金（1階部分）
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入義務があります。
保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まります。
●厚生年金（2階部分）
厚生年金は公務員やサラリーマンなどが加入する制度で、収入に応じた保険料を支払います（上限あり）。
加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まります。
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、受給額の個人差が大きくなります。
年金額は毎年度改定されており、具体的な数値は年度ごとに異なります。
●令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）:月額（前年度比）
・国民年金（満額）:6万8000円（+1750円）※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（+1758 円）
・厚生年金※:23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生年金の場合、一般的に「会社員の夫と専業主婦の妻」というパターンで試算されることがあります。
この場合、厚生年金の「ひとり分」として計算される月額は約16万2483円となります。
