企業の想定為替レートは平均1ドル140.88円、前年より13円27銭の円安想定
日本銀行が17年ぶりに政策金利引き上げを行いながらも円安が続いている。企業の想定為替レート調査では、平均1ドル140.88円という大幅な円安水準が明らかになった。
企業の24.7%が「146～150円」を想定しており、為替レートの分布を見ると130円台後半以上を想定する企業が7割以上を占めている。円安が企業業績にプラスの影響を及ぼす一方、物価高騰からマイナスの影響も見られた。
業界ごとに見ると、農業・林業・水産業が最も円安であり、不動産が円高を想定していることが分かる。輸出企業と輸入企業では、輸入企業が1.45円ほど円安を見込んでおり、企業規模が大きくなるほど円安を想定する傾向があった。
日本銀行は3月19日に17年ぶりに政策金利の引き上げを行ったが、円安は続いている。帝国データバンク（東京都港区）は、企業の設定（想定）為替レートについて調査を実施した。5月時点での企業の想定為替レートは、平均1ドル140.88円（以下、1ドル当たりの円レート）となり、前年4月の127.61円から13円27銭安と、大幅な円安水準を想定していることが分かった。
中央値は145円、最頻値は150円。想定為替レートの分布をみると最も割合が高かったのは「146～150円」で、企業の24.7％が回答した。次いで「156円～」（13.9％）、「141～145円」（11.4％）、「151～155円」（11.1％）、「136～140円」（11.0％）が10％台で、130円台後半以上を想定する企業が7割を超えた。
企業からは「企業業績としては為替が追い風となる」（135円、ゴムベルト製造）、「インバウンド訪日客の増加でにぎわいがある」（150円、損害保険代理）など、円安の好影響を受けた意見がみられた。一方で、「円安による価格の高騰、販売価格の上昇にともなう販売数量の減少で利幅、売上高とも減少」（112円、家庭用電気機械器具卸売）といった、物価高騰が悪い方に作用したという声も挙がった。
想定為替レートを業界別にみると、最も円安だったのは「農・林・水産」（147.59円）、次いで「卸売」（144.30円）、「製造」（141.09円）、「金融」（140.44円）と、これらが140円台を想定していた。一方、「不動産」は131.71円と130円台前半にみていることが分かった。最も円安水準の「農・林・水産」と、円高水準の「不動産」には、15.88円の差があった。
輸出入別にみると、事業として直接または間接的に「輸出」を行っている企業では143.11円、「輸入」を行っている企業では144.56円という結果になり、輸入企業は輸出企業より1.45円程度円安の水準を想定していた。特に「直接輸入のみ」（145.89円）の企業は、「直接輸出のみ」（141.98円）の企業よりも3.91円程度の円安の水準を想定しているようだ。
企業規模別で見ると「大企業」は144.16円、「中小企業」は141.54円、中小企業のうち「小規模企業」は138.14円と、規模が大きくなるほど円安を想定する傾向が見られた。また「直接輸入のみ」を行っている企業では、「大企業」（146.22円）は「小規模企業」（142.98円）よりも3.24円の円安水準を想定していた。
