中小企業、5割超が円安で悪影響 適正為替「135円未満」
AI要約
日本商工会議所が28日発表した中小企業調査によると、54.8%の中小企業が円安のデメリットを大きく感じており、業績に影響が出ていることが分かった。
また、69.5%の企業が1ドル＝110円以上から135円未満の為替レートを望んでおり、円安対策にまだ取り組んでいない企業も多いという結果も示された。
調査によると、為替レートは1ドル＝120円以上・125円未満を望む企業が最も多く、円安の影響に対する関心が高いことがうかがえる。
日本商工会議所が28日発表した中小企業調査によると、中小企業の54.8％が円安はデメリットが大きいと捉え、業績に悪影響が出ていると回答した。原材料などの仕入れ価格の上昇で負担が増している。望ましい為替レートについては回答の69.5％が1ドル＝110円以上から135円未満の範囲に収まり、135円以上との回答は1割程度にとどまった。
円安に対し「既に対応策を取っている」と答えた企業は22.4％にとどまった。「今後対応策を取る予定」が20.8％だった。コストを販売価格に転嫁する動きについて、日商の担当者は「まだ十分でなく、中小企業にとって現在の為替レートは望ましい状態ではない」と話した。
為替レートは1ドル＝120円以上・125円未満を望む企業が17.4％と最も多く、115円以上・120円未満が14.3％、125円以上・130円未満が13.4％と続いた。
調査は全国の商工会議所を通じて6月13～19日に行い、2008社から回答を得た。
