「想定為替レート」平均は1ドル＝143.5円 3期連続で最安値を更新
2024年度決算の主要メーカー109社の期首の対ドル想定為替レートは1ドル＝145円が半数以上を占めるほど円安設定で、平均値は143.5円で前期より14.5円の円安となった。業績は輸出部門の恩恵を受けて好調で、過去15年間の動向を考えると最安値を更新した。
2024年3月期決算では半数以上の企業が1ドル＝130円で想定し、しかし期末には1ドル＝151円になっており、円安が加速している。同期には増収増益する企業が半数以上で好決算が相次いだ。
2025年3月期も円安を見越し1ドル＝140円台以上が予想され、大半の企業がこれを想定に据えている。15年間の推移で、2013年の高値から円安に加速する傾向が見られ、2023年以降3期連続で最安値を更新している。
株式上場する主要メーカー109社の2024年度決算（2025年3月期）の期首の対ドル想定為替レートは、1ドル＝145円が54社（構成比49.5％）と約半数にのぼることがわかった。
平均値は1ドル＝143.5円で、前期から14.5円の円安設定だった。期首レートでは、2023年3月期決算から3期連続で最安値を更新した。
2024年3月期決算（2023年4月－2024年3月）では、期首の想定為替レートを1ドル＝130円に設定した企業が半数超の61社にのぼり、平均値は1ドル＝129.0円だった。だが、期末に為替相場は1ドル＝151円台の水準に達し、4月以降も円安がさらに加速している。
ただ、円安の恩恵を受けている輸出部門は業績好調で、主要メーカーは好決算が相次ぎ、109社の2024年3月期決算は「増収増益」が58社（構成比53.2％）と半数を超えた。
2025年3月期も円安を織り込み、1ドル＝140円台を想定為替レートに設定したメーカーが99社（同90.8％）と集中している。また、1ドル＝150円台も7社（同6.4％）あり、引き続き円安の長期化を前提とした業績予想が大半を占めた。
※ 本調査は、東京証券取引所に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（3月期決算企業）109社の2024年度決算（2025年3月期）の期首想定為替レートを、開示資料などをもとに集計して前期と比較した。
主要上場メーカー109社の2025年3月期首の想定為替レートの平均値は1ドル＝143.5円で、前期（2024年3月期首、1ドル＝129.0円）から14.5円の円安となった。期首の想定為替レートでは、調査を開始した2011年3月期以降で最安だった前期をさらに上回った。
2011年3月期以降の15年間の推移では、主要メーカーの想定為替レートは2013年3月期に1ドル＝79.1円の高値を記録した。その後、アベノミクス推進で為替は円安ドル高に振れ、2016年3月期の1ドル＝115.8円をピークに、1ドル＝100円～110円前後で推移した。ところが、2022年以降、為替は日米の金利差やロシア・ウクライナ情勢などを背景に円安ドル高が加速した。
これを受けて想定為替レートも2023年3月期首（1ドル＝119.1円）以降、3期連続して最安値を更新した。
