# 日本商工会議所

　日本商工会議所の小林健会頭は5日、トヨタ自動車の子会社が下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けたことについて、「勧告を契機に、元請けと下請けの対話を活発化し、再発を防いでほしい」と述べ、苦言を呈した。　東京商工会議所が福島県郡山市内で開いた夏のセミナーで、記者団の取材に応じた

　日本商工会議所が28日発表した中小企業調査によると、中小企業の54.8％が円安はデメリットが大きいと捉え、業績に悪影響が出ていると回答した。原材料などの仕入れ価格の上昇で負担が増している。望ましい為替レートについては回答の69.5％が1ドル＝110円以上から135円未満の範囲に収まり、135

　日本商工会議所の小林健会頭は7日の記者会見で、中小企業の賃上げ率が大企業を下回っている理由について「価格転嫁の運動が道半ばであると思う」と述べ、原材料費や人件費の転嫁の遅れが原因との認識を示した。　　日商が5日公表した中小企業の2024年度賃上げ率は正社員で3．6

日本商工会議所は、中小企業の賃上げ率が3.62%だったと発表しました。大企業の賃上げ率より2ポイント程度低い水準にとどまっています。日商が初めて公表した中小企業2000社近くへの賃上げ率についての調査によりますと、今年の春闘の結果、正社員の基本給は平均9662円引き上げられ、賃上

　日本商工会議所は5日、全国の中小企業の2024年度の賃上げ実施状況に関する初の調査結果を公表した。　それによると、正社員の月給の賃上げ率（定期昇給含む）は前年度比3．62％（金額は9662円）で、パート・アルバイトの時給の引き上げ率は3．43％（同37．6円）だった。いずれも連

中小企業にまで賃上げが広がるか、例年以上に注目が集まる中、日本商工会議所が初めて中小企業の賃上げ額まで踏み込んだ調査を行い、正社員の賃上げ率が3.62％となったことがわかりました。日商の調査によりますとことしの春闘の結果、中小企業1979社の正社員の基本給の引き上げ額は平均で96