中小企業の半数が「物価高騰」「円安によるコスト増」のあおりを実感。人手不足の課題は3割超【ペイパル調査】
ペイパルが公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果、約半数の中小企業が過去1年で物価高騰や円安によるコスト増などの影響を受けたと実感していることが明らかになった。
調査結果から、中小企業の中には資金や人手不足で新規開拓が難しい状況にあるという分析がされている。
円安の影響や外的、社内的要因による影響について詳細にまとめられており、中小企業の現状把握に役立つ情報が提供されている。
ペイパルが公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、国内の約半数の中小企業が過去1年で「物価高騰」「円安による仕入れ価格などのコスト増」のあおりを受けたと実感していることがわかった。また、「人手不足」も35％強の中小企業が課題に感じている。
「中小企業によるEコマース活用実態調査」は2024年4月にオンラインで実施。日本国内でEC事業を展開する従業員数4人～299人の中小企業の意思決定者310人を対象とした。
中小企業の現状の実態把握として、円安の影響と過去1年間に影響を受けた「社外の要因」「社内の要因」についてまとめた。
□ 円安による影響
「仕入れ価格、その他コストの増加」（49.0％）が最も高く、次いで「売上高の減少」（13.9％）だった。
年間売上高別では、1億円未満では「仕入れ価格、その他コストの増加」が38.3％と1億円以上に比べて低く、「売上高の減少」「日本人による購買の減少」が19.1％とやや高い傾向にあった。
従業員規模別では、50～99人では「仕入れ価格、その他コストの増加」が58.5％とやや高く、100～299人では42.5％とやや低い傾向が見られた。
□ 外的な影響の面
全体では「物価の高騰」が50.0％と突出して高い。次いで「景気」（34.8％）、「為替レート」（31.0％）と続いた。
年間売上高別では、1億円未満では「物価の高騰」「競合の動向」が1億円以上に比べて低く、「新型コロナウイルス感染症の5類移行」がやや高い傾向にあった。
□ 社内的な影響
「人手不足」（35.5％）がトップ。僅差で「価格転嫁」(35.2％）が2位で、「賃上げ」（27.1％）、「新規開拓不足」（21.0％）が続いた。
年間売上高別では、5億円以上で「人手不足」が44.3％と、5億円未満に比べて高かった。1億円未満では「人手不足」「価格転嫁」は低いものの、「借入金の返済」「売掛金の回収不能」といった資金繰り関連の影響が1億円以上に比べてやや高い。
ペイパルでは調査結果から中小企業の現状について「新規開拓をしていきたい意向はあっても、資金や人手不足などが影響し、攻めの一手を打ちづらい状況にある」と分析している。
