全国コアＣＰＩ、5月は＋2.5％ 再エネ賦課金増額で電気代が上昇
AI要約
総務省が発表した５月の全国消費者物価指数は、前年同月比で２．５％上昇し、コアＣＰＩの伸び率は前月を上回った。
エネルギー価格が大幅に上昇し、電気代も急増した一方、食料の伸び率は前月を下回っていた。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数も伸び率を縮小し、低い伸び率となった。
Takahiko Wada
［東京 ２１日 ロイター］ - 総務省が２１日に発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０７．５で、前年同月比２．５％上昇した。再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げで電気代が大きく上昇、コアＣＰＩの伸び率は前月の２．２％を上回った。
ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測２．６％上昇は下回った。
エネルギー価格は７．２％上昇と、前月の０．１％上昇からプラス幅が拡大した。電気代は１４．７％上昇で、前月の１．１％下落から一転して大幅な伸びとなった。
一方、生鮮食品を除く食料は３．２％上昇と、前月の３．５％上昇を下回った。９カ月連続で伸び率が縮小した。宿泊料は１４．７％上昇で、前月の１８．８％上昇を下回った。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．１％上昇と、前月の２．４％上昇を下回った。９カ月連続で伸び率を縮め、２０２２年９月以来の低い伸び率となった。
