なりすまし詐欺広告、メタなど5事業者に削除迅速化を要請 総務省
AI要約
SNS上で著名人をなりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる問題で、総務省は米メタなど5つのプラットフォーム事業者に対し対応を要請。
広告の審査基準の公表や削除対応の迅速化を求め、対象となる事業者に対策を促すもので、法的な強制力はない。
総務省の有識者会議では、広告の審査基準の義務化などの法整備も視野に入れた対策を検討中。
SNS上で著名人らになりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる問題で、総務省は21日、米メタなど5つのプラットフォーム事業者に対し、広告の審査基準の公表や削除対応の迅速化などを要請した。対応状況についても説明を求めるという。
対象はメタのほか、グーグル、LINEヤフー、TikTok、X（旧ツイッター）。広告の事前審査基準の策定・公表▽日本語や日本の社会・文化・法令を理解する担当者の十分な配置▽削除などの適正な対応▽なりすまされた被害者の削除申請から原則1週間以内での判断・通知――などを求めた。
政府の犯罪対策閣僚会議が今月まとめた対策を受けての措置だが、法的な強制力はない。総務省の有識者会議では、広告の審査基準の策定・公表の義務化などの法整備も視野に対策を検討している。（黒田健朗）
