総務省、「Facebook」「Instagram」運営の米Metaに要請--なりすまし型「偽広告」で
総務省は、SNSにおけるなりすまし型「偽広告」対策をMeta Platformsに要請した。
日本国内のSNS大手事業者にも対策要請を行い、なりすまし型の「偽広告」が拡散している状況を指摘した。
総務省は、なりすまし型「偽広告」の対策が必要であり、プラットフォーム事業者に一定の責任が求められると説明している。
総務省は6月21日、「Facebook」「Instagram」などを提供する米Meta Platformsに対して、SNSなどにおけるなりすまし型「偽広告」への対応について、文書により要請を実施したと発表した。
同時に、ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）を通じ、日本国内の平均月間アクティブユーザー数が1000万人以上のSNSを提供する大規模事業者に対して対策を要請したという。
SNSなどで個人や法人の氏名・名称、写真などを無断で利用して著名な個人・有名企業の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスなどに勧誘するなりすまし型の「偽広告」が流通・拡散。SNS型投資詐欺の被害が急速に拡大している。
総務省は、なりすまし型の「偽広告」は、閲覧者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的評価を下げるなど、なりすまされた者の権利を侵害するおそれもあると説明。今後は生成AI技術の発展などに伴って複雑化・巧妙化するおそれもあり、一層有効な対策を迅速に講じることが必要になるとしている。
また、SNSなどは国民生活や社会経済活動を支える社会基盤となり、提供・運営するプラットフォーム事業者はデジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の責任が求められる立場になったと説明。これ以上の被害を拡大すべく、SNSなどにおけるなりすまし型「偽広告」の流通の防止・抑制に向けたプラットフォーム事業者による対策が不可欠であるとしている。
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