# 法整備

　岸田首相は、５日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」のインタビューで、自身の強みと自負する「聞く力」に加え、「決めたものをしっかりと国民に『伝える力』が求められている」と述べ、発信力を高めていく考えを示した。　首相は、就任後の自らの政治姿勢について「結果につなげる『決める力』も重要だと意

【07月02日 KOREA WAVE】安全点検が義務付けられていない韓国の無人キッズカフェの類似施設で、小学生が木片で足の裏を負傷する事故が起きた。大邱市寿城区（スソング）などによると、6月15日に小学1年の児童が保護者と一緒に区内のカフェを訪れ、床から突き出た6センチほどの木片

昨年、8月26日、琵琶湖（滋賀県大津市）で、泳いでいた小学生2人に、「水上バイクが接触する」事故が起きた。警察が駆け付け、水上バイクを運転していた男性（35）は、「無免許で人身事故を起こした」ことで現行犯逮捕された。子ども2人は病院に搬送されたが、男の子は後頭部を縫

　予備校講師の村瀬哲史氏が28日、日本テレビ系「DayDay．」（月～金曜午前9時）に出演。電動スーツケースで中国人留学生が公道を走ったとして道路交通法違反で全国で初めて摘発された件について、「日本にも交通ルールがあるという周知徹底をしてほしい」と要望した。　電動スーツケースはこ

　総務省は25日、インターネットに拡散する偽情報対策の有識者会議を開き、これまでの議論の論点整理案を提示した。プラットフォーム事業者によるデジタル広告の事前審査の在り方や対応すべき偽情報の範囲、不適切な内容を管理する方策などが論点となった。著名人らに成り済ましたSNSの投資詐欺広告などの問題も

電動キックボードが、昨年７月の規制緩和で免許なしで運転できるようになってから間もなく１年がたつ。開発やサービス運営を手掛ける「Ｌｕｕｐ」（ループ、東京）の乗車スポットは、直近１年間で２倍の約８千カ所以上まで急増した。電動キックボードや自転車など、小型の移動手段のシェア（共有）サービスは存在感を

　SNS上で著名人らになりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる問題で、総務省は21日、米メタなど5つのプラットフォーム事業者に対し、広告の審査基準の公表や削除対応の迅速化などを要請した。対応状況についても説明を求めるという。　対象はメタのほか、グーグル、LINEヤフー、

　衆院は21日の本会議で、各委員会質疑への参考人のオンライン出席を可能とする衆院規則改正を決定した。デジタル改革の一環で、自然災害の被災者や遠隔地に住む人、育児や介護中など、出席が困難な人にも意見聴取の対象を広げる狙い。次期国会から適用する。　各委員会の理事会で、出席が困難と判断

不動産投資で中古物件を購入する際に知っておきたい「インスペクション」。平たく言えば、第三者による住宅の検査のことです。以前はなかったインスペクションの制度がなぜ導入され、義務化されたのか。また、活用にはどのようなメリット・デメリットがあるのか。本記事では、中古物件購入時のインスペクションについ

　「半年ほど前、会社から電車で帰宅途中、斜め向かいの席に座ってきた男性にずっとチラチラ見られることがありました。　特に何かされたわけではありませんが、降りるまでの10分ほど、その状態が続き、本当に気味悪く感じました。私は結構な田舎の出身で、このような体験をしたことがなく、痴漢をさ

県議会６月通常会議は１４日最終日を迎え、補正予算案など県提出の１１議案などを可決して閉会しました。また、物価高騰が続く中でそれを上回る賃金の上昇を実現する施策や中小企業などへの新たな融資制度の創設などを求める意見書案と、太陽光発電所のケーブルなど金属類の盗難が相次いでいることにつ

バイデン大統領の選挙陣営は、大手取引所のコインベースを通じた暗号資産による政治献金の受け入れについて関連企業と協議を行った模様だ。ニュースサイトThe Blockが6月12日、匿名の情報筋の話として報じた。「バイデン陣営は、自分たちが敵ではないことを業界に示そうとしている。彼らは

国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の見直しに向け、与野党は大島元衆議院議長などからヒアリングを行う方針を決めました。いまの国会で改革案をとりまとめたい考えです。　旧文通費の見直しについて与野党は、関連法の改正に向け衆参両院で有識者からヒアリングを行った上で改革案をまとめる

国会議員に毎月支給される、いわゆる「旧文通費」をめぐり、自民党と日本維新の会の間で交わされた合意文書の認識に齟齬があることについて、立憲民主党の斎藤参院国対委員長は「文書の中身も見ずに合意したのか」と両党を批判しました。自民党と維新は、党首会談で政治資金規正法の改正をめぐる協議に

旧文通費の改革をめぐり、岸田総理は「日本維新の会との合意は重い」として、「早期に結論を得たい」と述べました。岸田総理「（旧文通費について）早期に結論を得たい。自民党として誠心誠意対応していく、この方針は変わっておりません」自民党と維新は、政治資金規正法

　日本維新の会の馬場代表は、旧文通費の公開をめぐる法整備について、自民党幹部が「日程的に厳しい」と発言したことに対し「最大限の力で攻撃する」と反発しました。「公党間の約束が破られるということになると、我が党としてはもう最大限の力を使って、自民党を攻撃するということになる」（日本維

　政府は11日に示した「骨太の方針」原案で、次世代半導体の量産に向け法整備を検討する方針を明記した。　国産半導体復興の拠点と位置付けるラピダス（東京）への支援が念頭にある。財政規律の観点から補助金以外の手法も求められる中、民間投資を呼び込みやすくする新たな仕組みを検討。経済安全保

日本維新の会の馬場代表は、旧文通費の公開を巡る法整備について自民党幹部が「日程的に厳しい」と発言したことに対し「最大限の力で攻撃する」と反発しました。日本維新の会　馬場代表「公党間の約束が破られるということになると、我が党としてはもう最大限の力を使って、自民党を攻撃

国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」をめぐり、自民党の浜田国対委員長は、今の国会での法改正は「日程的に厳しい」との認識を示しました。旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」をめぐっては、日本維新の会が、▼使いみちの公開や、▼未使用分の国庫返納などを求め、自民党と法整備に取

カスタマーハラスメント（カスハラ）は、業種によって被害の特徴が異なることを、犯罪心理学の観点からカスハラ研究に取り組む桐生正幸・東洋大学教授と、日本カスタマーハラスメント対応協会の島田恭子代表がまとめた。流通やサービス業などの労働組合でつくる「UAゼンセン」が行った大規模調査を分