著名人なりすまし投資詐欺、メタ・グーグルなどＳＮＳ大手５社に広告審査強化・削除対応など要請…総務省
AI要約
総務省がSNS運営大手5社に要請を行い、投資詐欺の被害拡大に対処する動きが加速している。
要請内容は広告の事前審査の強化や削除の迅速化などであり、具体的な措置が求められている。
日本の法令を理解する人材の配置や削除申請への対応期限の設定などが、主な要請事項に含まれる。
ＳＮＳ上で著名人になりすました投資詐欺の被害拡大を受け、総務省は２１日、フェイスブックを運営する米メタなどＳＮＳ運営大手５社に対し、広告の事前審査の強化や、削除の求めがあった場合の対応の迅速化などを要請した。
要請は、メタに加え、業界団体を通じて米グーグル、ＬＩＮＥヤフー、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、Ｘ（旧ツイッター）に対して行った。
具体的には、広告の審査基準の策定や公表のほか、審査にあたって日本語や日本の法令を理解する人材の配置を求めた。偽広告の掲載を巡り、なりすましの被害者から削除を求める申請があった場合は、１週間程度をめどに削除の可否を判断し、結果や理由を通知するよう要請した。
