# 詐欺広告

　著名人になりすましたSNSの詐欺広告を放置したとして、神戸市や横浜市などに住む男女4人が、フェイスブック（FB）やインスタグラムを運営する米メタの日本法人（東京都）に計約2300万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であった。　原告側

「デジタル広告に関わる人たちが、この産業を良い構造にしようという取り組みは、もはや民主主義を良いものにすることと直結している」と、自由民主党の小林史明衆議院議員はDIGIDAY［日本版］に語った。6月18日、政府はなりすましSNS広告詐欺などへの対策を含めた「国民を詐欺から守るた

LINEヤフー、出稿される広告の審査実績をまとめた2023年度の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。広告審査は、出稿を行なうアカウント自体と、出稿される広告素材の2つに大別して審査されている。レポートでは、アカウントの登録や広告の掲載を認めない“非承認”となった

　総務省は25日、インターネットに拡散する偽情報対策の有識者会議を開き、これまでの議論の論点整理案を提示した。プラットフォーム事業者によるデジタル広告の事前審査の在り方や対応すべき偽情報の範囲、不適切な内容を管理する方策などが論点となった。著名人らに成り済ましたSNSの投資詐欺広告などの問題も

　SNS上で著名人らになりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる問題で、総務省は21日、米メタなど5つのプラットフォーム事業者に対し、広告の審査基準の公表や削除対応の迅速化などを要請した。対応状況についても説明を求めるという。　対象はメタのほか、グーグル、LINEヤフー、

政府が１８日に交流サイト（ＳＮＳ）を通じた詐欺広告への総合対策を決定したのは、詐欺被害の急増に伴う緊急対応が求められたためだ。詐欺広告対策は総務省の有識者会議でも議論が続けられているが、その結論を待たずにＳＮＳを運営するプラットフォーム（ＰＦ）事業者に対応を要求した形となる。一方、既に法規制を

交流サイト（ＳＮＳ）で投資家や著名人などをかたり、投資名目で勧誘して金銭をだまし取る詐欺の被害に歯止めがかからない。警察庁によると、今年１～４月に全国の警察が認知したのは２５０８件で、被害総額は約３３４億３千万円に上った。前年同期に比べ２１３３件、約２９４億６千万円増加した。１～

SNS上で著名人になりすまし、投資などを呼びかけるニセ広告が広がっている。この問題で、ZOZO創業者の前澤友作氏は、Facebookなどを提供するメタ社に対し、1円の損害賠償とニセ広告の差し止めを求めて提訴している。ジャーナリストの岩田太郎さんは「裁判では前澤氏の求める『1円の損害賠償』は認め

　お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣（43）が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新。SNS上の、自身の名を騙った詐欺広告について声明を発表した。　「今日は皆さんにとても大切な話をさせていただきます」と書き出し、「最近、僕の名前を勝手に使って、SNS上で詐欺広告が出回っている

　フェイスブックなどのSNS上で著名人らになりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる問題について、政府がまとめる対策の内容が12日、判明した。プラットフォーム（PF）事業者に、広告の審査基準の公表や、詐欺に使われたアカウントの迅速な削除などを要請する。　対策の名称は「国民

デジタル広告の市場拡大に伴い、有名人になりすました投資詐欺広告などデジタル広告の不正や品質に関する課題が深刻化するなか、国内の有力広告主企業やメディアによる課題解決に向けた動きが加速している。日本アドバタイザーズ協会（JAA）は5月17日、「社会問題化するデジタルメディア上の詐欺

　クオリティメディアコンソーシアムは6月6日、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）が5月17日に発表した「社会問題化するデジタルメディア上の詐欺広告に対する緊急提言」への賛同を発表した。　同コンソーシアムは、株式会社デジタルガレージの子会社である株式会社BI.Garag

　フェイスブックやインスタグラムといったSNSを中心に、有名人になりすまして投資などをすすめる“なりすまし広告”をよく見かけます。ニュースなどで注意喚起がされるようになった今では詐欺だと分かりますが、一体なぜなくならないのでしょうか?（40代・女性・自営業）　私のなりすましも各所

　Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」などのSNSで、著名人になりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる。　自由民主党（自民党）では元デジタル大臣で衆議院議員の平井卓也氏らが対策をまとめた提言を政府に提出したが、具体的にどう対処するのか。また効果

　自民党は3日、交流サイト（SNS）で著名人に成り済まして投資を呼びかける詐欺広告の規制強化に向けた提言を、岸田文雄首相に提出した。被害拡大を受けて、プラットフォーム事業者に広告の事前審査の厳格化などを求める内容。首相は「対策を強化する」と応じ、政府が今月まとめる対策に提言内容を取り込む考えを

　元大阪府知事の橋下徹弁護士（54）が1日、放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」（土曜前11・55）に出演。ネット上の詐欺広告について言及した。　　フェイスブックなどで著名人になりすましたSNS型投資詐欺の被害が拡大していることをめぐり、実業家の前澤友作氏は先月、氏名や肖

　交流サイト（SNS）で著名人に成り済まして投資を呼びかける詐欺広告の被害拡大を受け、広告の規制強化を検討してきた自民党は24日、政府への提言を大筋で取りまとめた。フェイスブックを運営する米IT大手メタなどのプラットフォーム事業者を対象に、広告の事前審査の厳格化などを求める内容だ。提言の冒頭で

SNS上の有名人になりすました詐欺広告をめぐる問題で、自民党のワーキングチームが対策に関する提言をとりまとめました。SNS側に詐欺広告への対応を促す一方、省令の改正などによる取り締まりの強化も打ち出しています。平井元デジタル大臣「この提言案を我々政府に対して申し入れ

　交流サイト（SNS）で著名人になりすました詐欺広告の被害拡大を受けて、自民党が取りまとめる提言案が23日判明した。プラットフォーム事業者に広告の厳格な事前審査を要請することや、金融商品取引法の内閣府令を改正し、許諾を得ず著名人を広告に掲載することを禁止する内容だ。事業者の対応が十分ではないと

　交流サイト（SNS）で著名人になりすました詐欺広告の被害拡大を受けて、自民党が取りまとめる提言案が23日判明した。プラットフォーム事業者に広告の厳格な事前審査を要請する。金融商品取引法の内閣府令を改正し、許諾を得ず著名人を広告に掲載することを禁止する。