【速報】政府が「SNS型投資詐欺」の総合対策を決定 事前審査の徹底や削除求める
AI要約
政府はSNS型投資詐欺への対策として、SNS事業者になりすまし広告の事前審査や迅速な削除を求める総合対策を決定した。
SNS型投資詐欺の被害が急増しており、今年4月までに2508件の被害が報告され、被害額は334億円に上っている。
政府はSNS事業者に対し、違法な広告の事前審査の徹底や削除を行うよう求めるとともに、広告の放置が犯罪の幇助にあたる可能性や刑事責任についてのガイドライン策定を進める方針を示している。
政府は被害が拡大しているSNS型投資詐欺について、SNS事業者側になりすまし広告の事前審査や迅速な削除を求めることを柱とした総合対策を決定しました。
警察庁によりますと、SNS型投資詐欺の被害は今年4月までに2508件、被害額は334億円と去年をはるかに上回るペースで推移しています。
政府は被害拡大の背景にライン、フェイスブック、インスタグラムなど国内のSNSにおいて、「広告審査が充分にされてない」として事業者側に違法な広告の事前審査の徹底や削除を求めることなどを柱とした総合対策を決定しました。
政府は今後、「広告の放置は犯罪の幇助（ほうじょ）になる」として事業者側も刑事責任が問われる可能性があるとする「ガイドラインの策定」を進める方針です。
