【速報】政府が「SNS型投資詐欺」の総合対策を決定事前審査の徹底や削除求める

AI要約

政府はSNS型投資詐欺対策として、SNS事業者になりすまし広告の事前審査や迅速な削除を求める総合対策を決定しました。

今年4月までのSNS型投資詐欺の被害は2508件、334億円に上る。政府は事業者側が広告審査を充分に行っていないことを背景に対策を強化しています。

政府は事業者に対し、「広告の放置は犯罪のほう助になる」とし、事業者側にも刑事責任が問われる可能性があるとするガイドラインの策定を進める方針です。

政府は被害が拡大しているSNS型投資詐欺について、SNS事業者側になりすまし広告の事前審査や迅速な削除を求めることを柱とした総合対策を決定しました。

警察庁によりますと、SNS型投資詐欺の被害は今年4月までに2508件、被害額は334億円と去年をはるかに上回るペースで推移しています。政府は被害拡大の背景にライン、フェイスブック、インスタグラムなど国内のSNSにおいて、「広告審査が充分にされてない」として事業者側に違法な広告の事前審査の徹底や削除を求めることなどを柱とした総合対策を決定しました。

政府は今後、「広告の放置は犯罪のほう助になる」として事業者側も刑事責任が問われる可能性があるとする「ガイドラインの策定」を進める方針です。