ＥＵ、首脳人事巡る合意持ち越し－首脳会議を前に話し合い継続へ

AI要約

欧州連合（ＥＵ）首脳人事の合意が達成されず、次回の首脳会議まで延期されることが決定された。

ドイツとフランスの主導権争いが不確実性を引き起こしており、ＥＵのリーダーシップに影響を与える可能性がある。

ウクライナ支援や国防費増額など、重要な決定に影響を与える可能性のある首脳人事の停滞により、ＥＵは大きな代償を払う可能性がある。

（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）は17日、ブリュッセルで加盟27カ国首脳による非公式会合を開いたが、ＥＵ首脳人事に関する合意には至らなかった。

ＥＵは、欧州委員会委員長に現職のフォンデアライエン氏、ＥＵ大統領（欧州理事会常任議長）にポルトガルのコスタ元首相、ＥＵ外交安全保障上級代表にエストニアのカラス首相をそれぞれ充てる方針だったが、数時間の非公式協議の結果、合意を持ち越した。今後、６月27、28日にかけて行われる首脳会議を前に話し合いが続けられるが、この３人が最有力候補であることに変わりはない。

会合後、ミシェルＥＵ大統領は、意思決定プロセスの「重要な要素」である意見交換を行ったと述べた。ミシェル氏は「今日の目的は決定を下すことではないことは最初から明らかだった。６月末までに決断を下すことは、集団的な義務だ」と話した。

ただ、交渉の長期化は、ドイツとフランスという二つの大国が国内での主導権にも不安を抱えている今、ＥＵのリーダーシップをめぐる不確実性をあおることになる。

今月６－９日に行われた欧州議会選挙では、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相が率いる与党がそれぞれ惨敗し、仏大統領は６月末に国民議会（下院）の総選挙を行うことになった。ＥＵの一部加盟国は、フランスの政治的混乱で、共同軍事支出やウクライナ支援の新たな推進といった構想が道半ばに陥るとの懸念を強めている。

マクロン氏は会合後、合意までは「それほど遠くない」と述べた。オランダのルッテ首相は、ＥＵの意思決定は常に異なる方向に進む可能性があるが、現在のプロセスは、「どう転ぶかわからなかった」過去のものとは異なり、「より明確になっている」と述べた。

首脳人事を巡る停滞は、ウクライナへの支援の維持や国防費の増額に苦慮し、米国でトランプ前大統領がホワイトハウス返り咲きを果たす可能性に備えているＥＵにとって、大きな代償となり得る。ＥＵは、中国との新たな貿易摩擦の渦中にもある。中国は17日、ＥＵからの豚肉輸入に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始し、緊張を高めた。