米、太陽電池の無関税輸入枠を拡大 「トランプ関税」回避
AI要約
バイデン米大統領は太陽電池の無関税輸入枠を２倍以上に拡大し、国内パネルメーカーへの支援を狙う。
太陽電池の関税割当枠が５ギガワットから１２．５ギガワットに引き上げられ、関税率は１４．２５％となる。
関税はトランプ前大統領が２０１８年に導入し、バイデン政権は輸入量が５ギガワットに近づいた場合に枠の引き上げを検討するとしていた。
[１２日 ロイター] - バイデン米大統領は１２日、太陽電池の無関税輸入枠を２倍以上に拡大した。海外製部品に依存する国内パネルメーカーへの支援が狙い。
ホワイトハウスの発表によると、太陽電池の関税割当枠を５ギガワット（ＧＷ）から１２．５ＧＷに引き上げる。現在の関税率は１４．２５％。
関税はトランプ前大統領が２０１８年、小規模な国内太陽光製品部門をアジアなどからの安価な輸入品との競争から保護するため、通商法２０１条に基づき導入した。
バイデン政権は今年５月、輸入量が５ＧＷに近づいた場合は枠の引き上げを検討するとしていた。
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