世界初の本格的なベーシック・インカム調査の結果が明らかに…そこから導き出された「シンプルな結論」とは

全ての市民に無条件で一定金額を毎月給付する政策、いわゆる「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)」に関する本格的な調査結果が先日米国で発表された。

この調査(実験)を実施したのは米国の研究団体「OpenResearech」。そこに総額6000万ドルの資金を提供したのは、ChatGPTで有名なOpenAIとそのCEOサム・アルトマン氏、そしてツイッター(現X)共同創業者ジャック・ドーシー氏(が新型コロナ対策として設立した基金)らシリコンバレーの関係者だ。

また、その発起人はアルトマン氏だ。同氏はAIが今後引き起こす雇用破壊のセーフティネットとしてUBIを捉えており、その効果を見積もるための実験として今回の調査を思い立ったとされる。

これ以前にもUBIに関する調査はフィンランドや米国などで実施されたことがあるが、いずれも毎月の給付額が(日本円にして)5万~7万円程度と比較的少なかった。特にフィンランドでは給付対象者が失業者に限定されるなど条件付きであったことから、UBI本来の効果を測る実験とは言えない、という批判もあった。

これに対し今回のOpenResearchによる調査は、(失業者だけでなく被雇用者など)一般の人たちに対して無条件で毎月13万円程度の金額を給付することから、恐らく“世界初”の本格的なUBI実験と見られている。

OpenResearechは2020年11月から2023年10月にかけて(の3年間)、米国のテキサス州とイリノイ州に住む21歳~40歳までの成人3000人に毎月一定金額の現金を給付する実験を行った(具体的には被験者の銀行口座への振り込み(cash transfer)という形で給付した)。

この実験に参加するための資格は、年間の個人所得が3万7470ドル未満、4人家族を前提にした世帯所得が7万7250ドル未満であること(これらはいずれも米国の貧困ラインの3倍とされる)。つまり調査対象者の上限は中流層だが、最近の米国では、これくらいの年収だと必ずしも暮らし向きにゆとりがあるとは言えない。

今回そうした所得制限をつけてBI調査を実施したが、これは「誰にでも無条件に」お金を給付しているわけではないので、厳密には「ユニバーサル・ベーシック・インカム」とは呼べない。しかし実質的にはほぼUBIに該当すると見て構わないようだ。なぜなら、一般的な市民を代表する中流層ないしはそこより下の、UBIのような給付金の効果が最も現れやすい所得層を主なターゲットにしているからだ。

これら3000人のうち1000人には毎月1000ドル(当時の平均為替レートで13万円程度)が給付され、残りの2000人には同50ドル(同6500円程度)が給付された。この50ドルは調査に参加してくれたことへの半ば謝礼のようなものであり、実質的には給付額ゼロと見ることができる。いわゆる「比較対象群(control)」と呼ばれる役割を果たすことになる。

つまりこの調査(実験)では、毎月1000ドルのお金(UBI)を無条件で貰った1000人の被験者と、そうした現金を受け取らなかった2000人の被験者の行動を比較して、BIのもたらす効果を様々な側面から検証したことになる。