軍事・経済における世界の覇権国家の座を失い始めた米国、その緩やかな衰退の過程を考える

世界のGDPの半分を占めると言われた戦後の黄金期から比べれば衰えたとは言え、米国のGDPはまだ世界のおおよそ四分の一を占める。いまだに、世界一のGDP大国であることは間違いがないが、2022年の中国のGDP世界シェアは2割弱でありその差をかなり縮められている。

それに対して、GLOBAL NOTE「世界の軍事費 国別ランキング・推移　<2022年>」を見ればわかるように、2位の中国のほぼ3倍と圧倒的な軍事大国として世界を恫喝している(ただし、中国の軍事費は公表されているものよりも実際にはかなり大きいとの推測もなされている)。

防衛省「主要国との国防費比較」によれば、米国の2022年の国防費の対GDP比率は2.85％とかなり多い。日本は0.93％(当時)だが、日本経済新聞1月29日「防衛費、27年度にGDP比2％、非防衛省予算は2兆円規模　データで読む安保3文書」へと向かっている。中国の1.19％というのは前述のとおり信憑性の問題はあるが、中国のGDPは近年急速に増加したので、GDP比率では意外に少ないという可能性も捨てきれない。

参考までに、同数値はドイツ1.31％、フランス1.88％、英国、1.94％、オーストラリア1.96％、韓国2.54％である。

そして、ロシアは3.09％であり、対GDP比で米国同様軍事支出の多い国だ。

注目すべきは、一人当たりの軍事費支出である。日本の4万円は突出して少ないが、ドイツも8万円と比較的少ない。第2次世界大戦の敗戦国であり、軍備増強に色々な制約が加わった結果だと考えられる。

フランス10万円、英国10万円、オーストラリア12万円、韓国12万円であるが、意外ともいえるのが、ロシアの11万円である。西側の国々とロシアを比較すると、一人当たりではほぼ変わらないということである。

そして、ずば抜けて多いのが米国の21万円である。セカイハブ「【2024年最新】世界の一人当たりGDPランキング(IMF)」によれば、一人当たりGDPにおいて米国は約8万5000ドルで世界第6位であるから、それほどの負担感は無いかもしれない。しかし、米国民が軍事費に対して多額の支出を行っているのは否定できない事実だ。

中国は、一人当たりの軍事費支出において突出して少ない日本をさらに下回る2万円(ただし、前述のように信憑性の問題はある)。もっとも、一人当たりGDPは約1万3000ドルで世界第72位であるから、それなりの負担感はあるといえよう。だが、一人当たりGDPにおいて米国が中国の約6.5倍であるのに対して、一人当たりの軍事費支出は10倍以上である。

ロシアとの一人当たりの軍事費支出と比べても、米国は約2倍であるから、結局、米国は「軍事大国」であり、その軍事力という「げんこつ」によって、特に1991年のソ連邦崩壊以降の世界を「ジャイアン・アメリカ」として牛耳ってきたといえる。