# 国防

川崎重工業が潜水艦修理契約に関する架空取引を行った疑いを巡り、林官房長官は4日の会見で、「疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾だ」と述べた。会見で林長官は、2024年4月、川崎重工が防衛省に対し、潜水艦修理契約に関する川崎重工と取引先企業との架空取引、海上自衛隊員への金品・物

アメリカ政府は3日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対して、23億ドル = 日本円で約3700億円相当の新たな軍事支援を発表しました。新たな軍事支援は、防空ミサイルシステムや高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬などが含まれ、3700億円相当になります。ホ

　【ワシントン時事】米国防総省は3日、日本に配備している米軍の戦闘機を最新鋭機に更新すると発表した。　約100億ドル（約1兆6000億円）を投じ、数年かけて実施する。中国の覇権主義的な動きが強まる中、インド太平洋での抑止力を強化する狙いがある。　具体的には、嘉手納基

　【ワシントン共同】米国防総省は3日、三沢基地（青森県）の空軍F16戦闘機36機をF35ステルス戦闘機48機に置き換える計画を発表した。米軍が三沢基地にF35を配備するのは初めてになる。嘉手納基地（沖縄県）には、退役する48機のF15戦闘機に代わり、36機の新型F15を配備する。中国やロシア、

　【ワシントン共同】米国防総省は3日、三沢基地（青森県）の空軍F16戦闘機36機をF35ステルス戦闘機48機に置き換える計画を発表した。米軍が三沢基地にF35を配備するのは初めてになる。

アメリカ兵による一連の事件を受け、玉城知事は上京して政府に抗議し、通報の徹底などを求めました。一連の事件を巡っては、外務省や防衛省などから県への情報提供は無く、玉城知事は関係省庁に事件への抗議と通報の徹底を要請しました。玉城知事：「県や地元自治体に一切

【07月03日 KOREA WAVE】韓国軍の食堂に就職して、食材の横領現場をみかけた。日誌を作成して証拠も確保して通報したところ、解雇された――オンラインコミュニティにこのほど、こんな投稿があり、話題になっている。投稿者が公開した日誌によると、月・水・金が資材が入る日で、そのた

経済発展追求に傍点をつけた上半期決算労働党総会を終えた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の最初の公開行動は国防工業企業所訪問だった。欧州と中東で２つの戦争が一気に広がって特需を迎えた武器輸出を基盤に経済分野全般の成果を引き上げるという意図とみられる。朝鮮労働党機関紙の労

　1日に創設70年を迎える日本の自衛隊が、全世界のどこでも「戦争ができる軍隊化」を加速させているという懸念が浮上している。1日は日本政府が平和憲法と呼ばれる日本の現行憲法の解釈を変更し、「集団的自衛権」の行使を可能にして10年目になる日でもある。　米国は、第2次世界大戦直後に日本

Michael Martina[ワシントン ２日 ロイター] - 米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１日公表したリポートで、キューバが米海軍グアンタナモ基地から情報を収集する能力を持つと考えられる通信傍受施設を建設していることが衛星画像から確認されたと明らかに

沖縄県内で発生したアメリカ兵による性的暴行事件をめぐり、アメリカ国防総省は事件の深刻さに深く心を痛めていると遺憾の意を表しました。沖縄県では、アメリカ軍の兵士による性的暴行事件が相次いで発覚し、県内に不安が広がっています。アメリカ国防総省のライダー報道官は2日の記者

　岩国基地（山口県岩国市）で運用される米軍機について、機種更新が計画されていることが分かりました。　最新鋭ステルス戦闘機「F35C」が配備されれば日本国内では初となり、関係者によると、国は7月中旬にも山口県や岩国市に説明に訪れる方針です。　機種更新が計画されているの

　ウクライナ国防省は2024年6月28日、同国東部のドネツク州で、ロシア軍のSu-25攻撃機を撃墜したと発表。その映像を公開しました。　旧ソ連が開発したSu-25は、最前線で敵の地上部隊を直接攻撃するための低速ジェット攻撃機で、ロシア軍だけでなく、ウクライナ軍も保有しています。主

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは2日、衛星写真を基にキューバで通信傍受の施設が増加していると報じた。施設は中国との関係が指摘されており、キューバ東部に位置する米海軍グアンタナモ基地から約110キロの地点でも建設が確認された。米シンクタンク戦略国際問題研究所が調査した。<

沖縄県で相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性的暴行事件について、アメリカ国防総省の報道官は2日、「不安を引き起こしたことを遺憾に思う」と述べました。アメリカ国防総省のライダー報道官は2日、沖縄県でアメリカ軍兵士による性的暴行事件が相次いで発覚したことを受け、「我々は事件の深刻さ

昨年、パレスチナ武装勢力ハマスの攻撃によって被害を受けた人々や犠牲者遺族１００人余りが北朝鮮・イラン・シリアに対して米国裁判所に４０億ドル（約６４６０億円）規模の損害賠償請求訴訟を起こした。１日（現地時間）、米国内のユダヤ人団体である名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）は、北朝鮮など３カ国

　【ワシントン共同】米国防総省のライダー報道官は2日の記者会見で、相次ぎ発覚した在沖縄米兵による性的暴行事件について、オースティン国防長官が「注視している」と説明した。事件の深刻さに「われわれは非常に心を痛め、遺憾に思っている」とし、地域社会と緊密に連携して懸念の解消を図っていると述べた。

沖縄でアメリカ軍兵士による性的暴行事件が相次いで発覚したことについて、アメリカの国防総省の報道官は「不安を引き起こしていることを遺憾に思う」と話しました。国防総省　ライダー報道官「私たちは地域社会と緊密に協力し、懸念に対処しています。私たちは容疑の深刻さを深く憂慮し

　【ワシントン共同】オースティン米国防長官は2日、ウクライナのウメロフ国防相とワシントン近郊で会談し、23億ドル（約3700億円）相当の追加軍事支援を実施すると伝えた。9日からワシントンで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に巨額支援を表明し、ウクライナ防衛への決意を示した。

　【ワシントン時事】オースティン米国防長官は2日、ロシアの侵攻を受けるウクライナのウメロフ国防相と国防総省で会談した。　オースティン氏は会談の中で、ウクライナに対する約23億ドル（約3700億円）規模の追加軍事支援を行うと明らかにした。　今回の支援では地上配備型迎撃