【タイ】ＥＶの生産過剰懸念、ノルマがネック＝協会
タイ電気自動車協会（ＥＶＡＴ）は、タイが電気自動車（ＥＶ）の生産・在庫過剰に陥ることを懸念している。ＥＶメーカーは物品税局との覚書に則して2022～25年の輸入量18万台を上回る生産を要求され、ノルマと需要のバランスが難しい状況となっている。
22～25年にかけてＥＶメーカーがタイで生産する台数が増える一方、補助金の支給や輸入関税の引き下げなどの支援も受けるため、業界全体の動向が注目されている。
新車市場の縮小や生産過剰のリスクに直面する中、タイの自動車業界にとって将来の展望が不透明な状況が続いている。
タイ電気自動車協会（ＥＶＡＴ）は、タイが電気自動車（ＥＶ）の生産・在庫過剰に陥ることを懸念している。車市場が落ち込む中、ＥＶメーカーは今後、物品税局との覚書に則して2022～25年の輸入量18万台を上回る生産を求められる。ノルマと需要との間で、難しい対応を迫られるとみている。11日付クルンテープ・トゥラキットが報じた。
タイが22年に導入したＥＶ奨励策「ＥＶ3.0」に参加した中国ＥＶメーカーなど14社は、補助金の支給や輸入関税の引き下げなどの支援を受ける代わりに24年には過去２年間にタイで輸入・販売した数と同じ台数のＥＶを生産することが義務付けられている。24年は輸入車台数と生産台数の割合は１対１だが、25年には１対1.5となる。
22～23年の輸入台数は８万4,195台、24年は６万6,448台、25年は３万4,386台が計画され、計18万5,029台に上る。22～25年のブランド別輸入台数は、中国の比亜迪（ＢＹＤ）が７万7,274台、「ナタ汽車」（ナ＝口へんに那、タ＝口へんに託のつくり、ＮＥＴＡ）が４万837台、「ＭＧ（名爵）」が２万7,186台など。
ＥＶ3.0の補助金はこれまで４万台に支払われ、支払いを待っているのが３万5,000台。ＥＶ3.0に参加したメーカーが約束通り生産しないと、補助金の全額返金と罰金を科される。
ＥＶＡＴのクリサダ会長は、タイの新車市場が60万台程度に縮小する中、中国の主要ＥＶメーカー７社の年産能力は計49万台と、フル稼働すると国内需要を大きく上回ると指摘。輸出市場を確保しなければ、こうしたメーカーは困難に直面すると懸念を示した。
