# エネルギー政策
エマニュエル米国駐日大使が処理水の安全性強調 南相馬市でボディーサーフィン楽しむ 福島
アメリカのエマニュエル駐日大使が6日、福島県南相馬市を訪れ、福島第一原発の処理水放出の安全性を強調しました。アメリカのエマニュエル駐日大使が訪れたのは、南相馬市の北泉海岸です。今回の訪問は、去年8月から始まった福島第一原発の処理水放出を支持するためのもので大使は、ボ
苫小牧と白老に蓄電池施設建設へ 東京の再エネ企業 ２７年の完成目指す
国内外で再生可能エネルギー事業を展開するレノバ（東京）が、苫小牧市と白老町で蓄電池事業を計画している。脱炭素電源への新規投資を支援する国の新制度を活用し、一般家庭約３万６５００世帯の１日電力消費量に相当する１４万キロワットの蓄電池設備を建設する。苫小牧では２０２６年５月ごろの着工、２７年の完
上海協力機構閉幕 参加国の“狙い”
中国やロシアが主導する国際的な枠組みである上海協力機構の首脳会議が、カザフスタンで開かれました。 プーチン大統領は、上海協力機構を欧米への対抗軸として位置付けたい構えです。 しかし、参加国からは、プーチン氏の狙いとは裏腹に、ある思惑が見え隠れします。
次世代原子炉「常陽」用の燃料国産化へ、政府が製造工場の新設を検討…ロシア依存からの脱却図る
政府は次世代原子炉「高速炉」の実用化に向け、燃料の国産化を推進する。日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（停止中、茨城県大洗町）用の燃料製造工場の新設を検討し、２０２６年度の再稼働に備えて安定供給できる体制を目指す。エネルギー安全保障上の観点からも自前で製造する能力を確保する。
米国は「エネルギー自立」しているのか？ 最近の大統領選討論から考える
米国の「エネルギー自立」という考えは、最近の大統領候補討論会でも登場するなど、依然として注目の話題だ。多くの人がその意味を定義するのに苦労している一方で、誰もが自分なりの意見を持っているようだ。■一貫した用語の確立エネルギー自立の定義の下では、以下の2つの主張はそれ
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が会談…対米意識し結束確認「歴史上、最良の時期」
【アスタナ＝東慶一郎】中国の習近平（シージンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は３日、カザフスタンのアスタナで会談した。両首脳は友好関係を確認し、ウクライナ侵略で対立する米国などを念頭に置いた結束を強調した。 プーチン氏は会談冒頭で中露関係について、「歴史上、最良の時期を迎
九州電力の川内原発1号機「40年超」運転に…「安全性の確保に最大限の注力が必要」市長がくぎ
九州電力川内原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）は3日、運転開始から丸40年を迎えた。4日から原子力規制委員会の認可を受けた「40年超」の運転に入る。東日本大震災後の新規制基準下で再稼働した原発として4基目で、九州では初めて。政府が原発の最大限の活用を目指す中、安定運転で信頼を積み重ねら
5分でわかる「2024年版 エネルギー白書」、日・米・英・独の「GX戦略」最新動向とは
資源エネルギー庁は2024年6月、エネルギー政策基本法に基づく年次報告である「2024年版エネルギー白書」を公開しました。本白書の発行は今年で21回目となります。本稿では250ページ超に及ぶ「2024年版エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」の、「第2章 カー
ザポロジエ原発にウクライナの無人機攻撃、8人負傷＝ロシア側当局
［モスクワ／ウィーン ３日 ロイター］ - ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所がウクライナの無人機（ドローン）３機による攻撃を受け、作業員８人が負傷した。ロシア側の支援を受ける当局者が３日明らかにした。近隣市街は広く停電と断水に見舞われているという。ロイ
トルコ、米国と原子力発電施設建設で協議＝政府高官
Can Sezer[イスタンブール ２日 ロイター] - トルコのエネルギー天然資源省高官のユスフ・セイラン氏は２日、同国が米国と原子力発電施設建設について協議していると明らかにした。ロイターに「原子力発電能力の拡充と新施設建設というトルコの目標について米国
「保管期限後に確実に搬出されるのか」質問相次ぐ 「使用済み核燃料の中間貯蔵施設」に関する県民説明会が初めて開催 青森県
青森県が安全協定を締結するか判断を迫られている「使用済み核燃料の中間貯蔵施設」に関する県民説明会が、初めて行われました。説明会では、核燃料の保管期限後に施設の外へ搬出されるのか質問が相次ぎました。県が初めて開いた説明会には80人あまりが参加し、事業者の「RFS」や「
日本の稼ぐ力、取り戻す処方箋は 為替介入を仕切る神田財務官の提言
企業の海外移転や「デジタル赤字」の拡大で、「稼ぐ力」が弱まっている日本経済をどう立て直すか――。財務省の神田真人財務官が3月に有識者らと立ち上げた勉強会が2日、報告書をまとめた。国際収支の視点から日本経済の課題を分析し、企業の新陳代謝や、安全確保を前提に原発再稼働を促すなどの「処方箋（せん）
アップルや村田製など、温室効果ガスの削減強化を日本政府に提言
（ブルームバーグ）： 米アップルやアマゾンジャパン、村田製作所などの企業連合は２日、ＧＨＧ（温室効果ガス）などの削減強化を求める提言を発表した。脱炭素を推進する244社が加盟する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）は、日本政府に対して2035年までにＧＨＧ排出量を13
韓国 きょうのニュース（7月1日）
◇少子化対策担当官庁を新設へ 人口政策・中長期戦略策定 政府は1日、少子高齢化や人材・移民など人口政策全般を担う官庁「人口戦略企画部」の新設案を発表した。人口戦略企画部は保健福祉部の人口政策と企画財政部の人口に関する中長期発展戦略を移管され、「人口政策および中長期戦略」機能を遂行
核のごみ、原発地下に保管を 最終処分実現まで中長期的に
超党派の元国会議員や官僚OBらで構成するシンクタンク「未来構想会議」が、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場実現が見通せるようになるまで、原発の敷地地下に管理施設を造り、核のごみを中長期的に保管するべきだとする提言をまとめたことが1日、分かった。政府に申し入れる方向で調整してい
ＥＵのクリーン電源割合、上半期は過去最高に＝業界団体
Kate Abnett[ブリュッセル １日 ロイター] - 欧州の主要電力企業で構成する欧州電気事業者連盟によると、今年上半期に欧州連合（ＥＵ）で発電された電力の７４％が二酸化炭素を排出しない電源で、これまでで最も環境に優しい電源構成となった。二酸化炭素を排
「志賀原発にさよならを」全国から1100人、能登半島地震から半年
能登半島地震から半年を前に6月30日、金沢市広坂2丁目のいしかわ四高記念公園で「さよなら！志賀原発」と題した集会があった。全国から約1100人（主催者発表）が参加。石川県志賀町などで最大震度7を観測した元日の地震を「警告」ととらえ、原発の即時廃止を訴えた。 集会は、労働組合など
太陽光に1000億円投資…三井住友FL、企業の再エネ需要取り込む
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は2024―25年度の2年間で、太陽光発電所の新規開発や建設、取得などに1000億円規模の投資を実行する。傘下のSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）が国内太陽光発電所の総設備容量を25年度末に23年度末比1・5倍の120万キロワットに引き上げる。
レアアース管理条例、10月施行 エネルギー安全保障を強化 中国
【北京時事】中国国営新華社通信は29日、同国が重要鉱物のレアアース（希土類）を巡る管理を強化すると伝えた。 10月1日に施行する条例の全文を報じた。エネルギー安全保障強化に向けた取り組みの一環で、資源の備蓄方針などが盛り込まれた。 条例はレアアースについて「（所有
31年たっても“建設中″ 六ヶ所村の「核燃料再処理工場」原子力規制委が耐震性など現地調査
日本は、エネルギー政策の指針を示した「エネルギー基本計画」で、核燃料サイクルを基本的方針と位置づけています。資源の少ない日本では、原発で使い終えた使用済みの核燃料から、まだ燃やせる成分を抽出し、燃料として再利用する方針なのです。この核燃料サイクルの軸となるのが、青森県六ヶ所村に1993年から建