「少子化の『ワールドチャンピオン』は韓国」…ＯＥＣＤ「人口半減」警告（１）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国を少子化の「ワールドチャンピオン」と表現し、人口絶壁問題を警告した。「韓国の出生率下落で６０年後の人口は半減し、６５歳以上の高齢者の割合は全体人口の５８％を占めるだろう」という暗い見通しも出した。

ＯＥＣＤは１１日まとめた「２０２４韓国経済報告書」で「韓国の出生率は世界最低水準に下落した」とし、「６０年後に人口が半分に減り、高齢者扶養費が急増して労働力供給と公共財政に相当な負担を与えるだろう」と発表した。ＯＥＣＤの警告は、韓国統計庁の見通しより否定的だ。これに先立ち、統計庁は将来の人口推計を通じて、６０年後の２０８４年の人口を３０８０万人（中位推計基準）と見通した。現在（２０２２年基準、５１６７万人）の６０％水準だ。ＯＥＣＤはさらに、「韓国の人口が半分になるだろう」と表現し、深刻性を強調した。

ＯＥＣＤのヴィンセント・コーエン国家分析室長は「韓国女性の合計特殊出生率は０．７２人で、全世界で最も低い」とし「『ワールドチャンピオン』であってはならない部分で『ワールドチャンピオン』になった」と話した。コーエン室長は「家族政策改革の完成、根本的には規範と慣行に変化が必要だ」とし、「有給育児休職が仕事と家庭の両立に役立つことができるが、経済的な恐怖によりその使用率が懸念されるほど非常に低い」と批判した。ヨン・パレリウセン韓国経済担当官も「仕事と家庭の両立にともなう代価があまりにも大きい」と話した。

コーエン室長は「韓国がチャンピオンになってはいけないのに、またチャンピオンになった部門が性別間の賃金格差」と述べた。また「ほとんどの格差は教育・年功序列など観察可能な要因では説明できないが、これは依然として差別が存在するということを意味する」と話した。ＯＥＣＤは特に女性が経済活動と出産・育児を両立できるように仕事と生活のバランスを改善しなければならないと指摘した。また、「青年世代の経済的負担が家族形成を妨害する」とし、「住宅供給拡大のために再建築と分譲価格関連規制などの追加緩和、公教育の質の向上を通じた私教育費負担緩和政策を展開しなければならない」と述べた。