# 少子化

　過去最低――。いったい何度この4文字を繰り返せば、この国は本気になるのでしょうか。はい、そうです。出生率、そして少子化対策についてです。　先日、1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったと報じられました。数カ月前に、韓国の出

投開票まで1週間を切った東京都知事選挙。都知事選に初挑戦する立憲民主党の前参院議員・蓮舫氏です。先月30日、野外ライブのような雰囲気に包まれた新宿駅前で人々が見つめる先には、「この人」の姿が。「人生最大の決断」と話す、都知事選への立候補。20年間務めた国会議員生活に終止符を打って

岸田総理大臣は5日に千葉県の保育所を訪問し、保護者が働いていなくても預けられる「こども誰でも通園制度」を視察すると発表しました。【岸田総理「先の国会で成立をした子ども子育て支援法の成果である、こども誰でも通園制度の試行的事業を千葉県松戸市で視察することを予定しております」】

「マッチングアプリ大学」を運営するネクストレベル（横浜市）が、今年の夏に運用開始予定の東京都が独自開発する「マッチングアプリ」についての調査を実施し、その結果を発表しました。調査は、2024年6月、未婚の子どもがいる男女222人（男性の平均年齢：43.2歳、女性の平均年齢42.2歳）を対象に、

　国際連合人口基金（UNFPA）は、2024年度版の「World Population Dashboard」を発表しました。ここでは、人口や出生率、教育など、世界各国のさまざまなデータが紹介されています。　本記事では、そのなかから合計特殊出生率に着目した「合計特殊出生率が低い世界

　韓国政府は、人口政策全般を統括する副首相級の人口戦略企画部を新設する。国会や各政党との意思疎通チャンネルの役割を果たす政務長官職も復活させる。　イ・サンミン行政安全部長官は1日、政府ソウル庁舎でこのような内容の政府組織改編案を発表した。政府は少子化だけでなく高齢社会への対応、人

　選挙ポスター問題などさまざまな課題を投げかけながら東京都知事選は最終盤を迎えようとしている。今回の選挙では「少子化対策」がひとつの争点と言われているが、このテーマは実に厄介な問題をはらんでいる。東京だけの課題ではないだけに誰もが納得できる解がない。東京の人口問題を追いかけているジャーナリスト

現行の夫婦同姓の制度を続けると、500年後には日本人の名字が全て「佐藤」になる―。仮定に基づくシミュレーションは、多様な名字が消える社会を描き出した。日本の民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏（姓、名字）を称する」と規定している。夫婦同姓を義務付

　出産（正常分娩（ぶんべん））にかかる費用を、公的医療保険の対象にする議論が始まった。出産の費用は、帝王切開や吸引分娩などの「異常分娩」となった場合は病気やけがの扱いとなり、公的医療保険の対象だが、「正常分娩」だった場合は対象外。厚生労働省は正常分娩について、2026年度の保険適用導入を視野に

◇少子化対策担当官庁を新設へ　人口政策・中長期戦略策定　政府は1日、少子高齢化や人材・移民など人口政策全般を担う官庁「人口戦略企画部」の新設案を発表した。人口戦略企画部は保健福祉部の人口政策と企画財政部の人口に関する中長期発展戦略を移管され、「人口政策および中長期戦略」機能を遂行

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は1日、少子高齢化や人材・移民など人口政策全般を担う官庁「人口戦略企画部」の新設案を発表した。　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は5月、就任2年に合わせて行った記者会見で、急速に進む少子高齢化に対応するため少子化対策を担う官庁を新設する方針を発表してい

　任期満了に伴う東京都知事選は30日、7月7日の投開票まで1週間となり、終盤戦に入った。　各候補は、防災や少子化対策の強化を中心に街頭で支持を訴えた。　3選を目指す現職の小池百合子氏（71）は、江東区内を船に乗って遊説。河川の災害リスクの大きさを指摘し、「都民の暮ら

　【ソウル共同】韓国ソウル近郊、京畿道華城市のリチウム電池工場の火災で、死亡した23人のうち18人が中国とラオスの国籍だったことが29日までに分かった。少子化が進む中、尹錫悦政権は労働力不足解消へ外国人の受け入れを急ぐが、労働環境が劣悪な職場も多く「危険の外注化」（韓国紙）を懸念する声が上がる

　２０２３年の人口動態統計（概数）で、鹿児島県の出生数は９８６７人と、初めて１万人を割った。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は１．４８となり、少子化は進む一方だ。県内の医療関係者からは、出産を扱う産科集約は避けられないとの声が聞かれる。　県内の出生数は、第１次

　高校の男女共学化が進んでいる。少子化による受験生の減少やジェンダー平等意識の高まりなどが背景にあり、全国の男女別学の高校はピーク時の約５０年前の３分の１に減少し、県内に別学の高校がない地域も。一方で、別学の存続を求めて地域を巻き込んだ議論も起きている。（沢井友宏）　８日、ラグビ

　第213通常国会が6月23日、閉幕した。政府が新たに提出した62法案のうち、少子化対策を強化する改正子ども・子育て支援法など61法案が成立した。法案成立率は98・4％だった。　岸田文雄首相は事実上の会期末に当たる21日の会見で、秋に経済対策を策定し、年金世帯や低所得者に給付金を

【06月29日 KOREA WAVE】過去最低の出産率で少子化が深刻化する中、韓国政府は「人口国家非常事態」を宣言し、育児と結婚、出産に対する支援を全面拡大する方針を発表した。少子化の直接的原因である、仕事との家庭両立、養育、住居を3大核心分野として支援を増やし、社会意識の変革のための対策も打

２９日に首相在職１０００日を迎える岸田文雄首相（自民党総裁）は、日本の安全保障政策の歴史的転換となる反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決断し、内政では「次元の異なる少子化対策」などに取り組んできた。だが、党内の不祥事などで国民の支持はむしろ離れている。総裁任期中の実現を掲げた憲法改正も道半ばだ

「異次元の少子化対策」もむなしく、日本の人口減少が止まらない！　2023年の出生数と合計特殊出生率は過去最低となり、人口減少は過去最多。しかし、実は世界の多くの国が同じような状況にある。どの国も必死に少子化対策をしているのに、人口減少が止まらないのはなぜか？　ヨーロッパで少子化を研究する人口学

第3子を出産した家庭に祝い金を支給し、児童手当も手厚くしている自治体が多い。国としても、多子世帯の学生については、大学の授業料を無償にする方針を示している。子どもを3人、4人育てる家庭の負担を軽減しよう、という配慮からだ。こういう政策の背景には、「今の夫婦は、子どもを1人、多くて