# 出生率低下

　国際連合人口基金（UNFPA）は、2024年度版の「World Population Dashboard」を発表しました。ここでは、人口や出生率、教育など、世界各国のさまざまなデータが紹介されています。　本記事では、そのなかから合計特殊出生率に着目した「合計特殊出生率が低い世界

「異次元の少子化対策」もむなしく、日本の人口減少が止まらない！　2023年の出生数と合計特殊出生率は過去最低となり、人口減少は過去最多。しかし、実は世界の多くの国が同じような状況にある。どの国も必死に少子化対策をしているのに、人口減少が止まらないのはなぜか？　ヨーロッパで少子化を研究する人口学

　医療保険に上乗せし徴収する子育て支援金。負担は2026年度から始まり、28年度まで段階的に増額される予定だ。加入している健康保険や所得によって負担額はどう変わるのか。AERA 2024年6月24日号より。＊　　＊　　＊　明日の破滅に直結するものではないだけに、日本

SNSなどで「子持ち様」「子なし貴族」といった対立が加熱している。コラムニストの河崎環さんは「こうした、『子持ち 対 非子持ち』バトルはこれまでも何度も起こっているが、今回のバトルは、以前のものとは明らかに異なる点がある」という――。■出生率低下はお金のせい“だけ”ではない

超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（人口減少戦略議連、会長・野田聖子元こども政策担当相）のメンバーらは１４日、国会内で山口俊一衆院議運委員長、浅尾慶一郎参院議運委員長とそれぞれ面会し、衆参両院に人口問題を専門に議論する特別委員会を設置することを求めた。野田氏は面会後、記者団

　6月5日、厚生労働省は、2023年の人口動態統計を発表した。その内容は、極めて深刻なものだ。　1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を記録した。これまでの最低は22年と05年の1.26だったので、かなり大幅な低下だと言って良い。外国人を除く出生

　厚生労働者が発表した2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が過去最低の1・20となったことについて、愛知県の大村秀章知事は10日の定例記者会見で「日本民族が滅びてしまう。（少子化対策を）総選挙の大きな争点にしないといけない」と指摘し、公約に少子化対策を入れるよう各政党

厚生労働省が発表した「合計特殊出生率」が8年連続で過去最低となった。中でも、大阪府と京都府は過去最低を更新。何が問題なのだろうか、その原因を探った。【動画で見る】8年連続で過去最低の出生率　「改正子育て支援法」が成立も　高まる一方の“未婚率”が大きな課

　米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏が日本の出生率低下を心配している。ある海外のXユーザーが5日（現地時間）、「東京都が独自マッチングアプリの実用化を進めている」という旨のポストを投稿。マスク氏はこれに好意的な反応を示すと同時に“日本消滅”の可能性に危機感を示した。　新聞各社

2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20に落ち込んだ。政府は毎年のように少子化対策を重要政策に掲げるが、反転するどころか、拍車がかかっているのが現状だ。若者が結婚する気にも、子どもを産む気にもなれないニッポン。厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）で、合計特殊出生率（1人

　韓国の第1四半期の合計特殊出生率が0.76まで低下した。第1四半期の最低水準だ。このような傾向が続けば、今年の合計特殊出生率は0.6台に落ち込むと予測される。昨年の出生数は23万人で、これは2012年（48万人）の半分以下だ。1992年（73万人）と比較すると3分の1の水準にすぎない。「人口

　県は5日、厚生労働省が公表した2023年人口動態統計（概数）について、本県分の概要をまとめた。女性1人が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1.22で、22年から0.1ポイント減少、過去最低を更新した。出生数、婚姻数も過去最少で、若年女性の県外流出などに加え、新型コロナウイルス禍で

厚生労働省が５日発表した令和５年の人口動態統計（概数）で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が過去最低の１・２０に下落した。背景には経済的不安を理由に結婚や出産を諦めるケースの増加があり、出産後の仕事と家庭の両立にもなお課題が残る。政府は５日の参院本会議で児童手当の拡充などを盛

【世宗聯合ニュース】韓国の統計庁が29日に発表した「人口動向」によると、今年1～3月期の出生数は前年同期比6．2％減の6万474人で、1～3月期としては過去最少となった。　1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、前年比0．06ポイント下落した0．76だった。1～3

中国では不動産バブルが弾けても、住居は借りるのではなく購入しようとする人が多い。東京財団政策研究所主席研究員の柯隆さんは「若い世代は持ち家がなければ結婚できないとされており、住宅ローンの頭金を親が出してやるケースも多い。そこにはリターンを生まない賃貸を嫌う中国人の特性がある」という――。