# 住宅政策

【AFP＝時事】スペインで最も多くの観光客が訪れるバルセロナ（Barcelona）で6日、オーバーツーリズムへの抗議デモが行われた。同国では他の観光地にも同様のデモが広がっている。　警察によると、バルセロナでは約2800人が参加。「もう十分！ 観光に歯止めを」とのスローガンの下、

　東京都知事選挙は7日、投開票を迎えます。17日間の選挙戦で、各候補は若者や子育て世代を支援する政策について主張を繰り広げています。「20年30年後もこの東京がいつまでも持続可能な都市でありますように、そのために人を育て、出会いを作り結婚ができ、出産ができ、そして子育てができ教育

　エレベーターがないことで避けられがちな団地の上層階の部屋を、2部屋セットで貸す試みが好評となっています。　茨城県取手市でUR（都市再生機構）が提供する取手井野団地は、築およそ50年、戸数は2160あるマンモス団地です。　4階に暮らす平井亨季さん（28）が階段を上が

　苦しい経済状況が続く中、政府は低所得者を支援するため、新たな給付金を設ける方向で検討に入った。光熱費の高騰が予想される8月には電気・ガス料金の補助も再開される見通しだ。ニュースとして報じられたもののほかにも「こんなことにも申請するだけでお金がもらえるの！？」と驚く制度がたくさんある。

　「大雨の日は不安です。惨めな気持ちになるんです。余裕があったらどんなによいかとも思います」　2022年8月8日夜の集中豪雨により、ソウル冠岳区新林洞（クァナック・シルリムドン）のある集合住宅で発達障害を抱える一家3人が半地下に閉じ込められて死亡した。同じ日、銅雀区上道洞（トンジ

バルセロナ市は住宅危機に対応するため、2029年までに短期賃貸を廃止する計画だ。バルセロナの家賃は2018～2022年で36％上昇した。スペインでは賃貸住宅危機が拡大している。反対派は、こうした禁止令が住宅の空き状況や家賃に大きく影響することはないと主張している。<

国土交通省では、マンション管理の実態を把握するため、5年に一度「マンション総合調査」を実施している。このたび、令和5年度（2023年度）の調査結果がまとまり、それが公表された。その結果には、マンション管理のさまざまな課題が浮かび上がっている。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック

[北京 ２６日 ロイター] - 中国の首都北京市は２６日、住宅ローン金利や最低頭金比率の引き下げを含む住宅購入費用削減策を発表した。中国人民銀行（中央銀行）が先月、住宅ローン金利と頭金の最低水準引き下げに関する新たな指針を発表したことを受け、数十都市が住宅政策を緩和してい

　スペイン・バルセロナのコルボニ市長は21日、観光客向けのアパートの賃貸を2028年までに禁止すると発表した。短期賃貸のアパート約1万戸の認可を取り消し、市民の賃貸物件として市場に流通させることで高騰する住宅費の抑制を目指すという。ロイター通信が伝えた。　バルセロナはスペインの中

[バルセロナ ２１日 ロイター] - スペイン・バルセロナのコルボニ市長は２１日、２０２８年１１月までに、短期賃貸用のアパート１万０１０１戸の認可を取り消すと表明した。観光客向けのアパート賃貸を全面禁止にすることで、こうした物件が市民への賃貸向けに市場に流通されるようにし、住宅費の高騰

　韓国政府が19日、「少子化傾向反転のための対策」を発表し、「2030年までに合計特殊出生率を『1』台に回復する」という目標を掲げた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は同日、少子高齢社会委員会の会議で「人口国家非常事態」を公式に宣言し、「少子化問題を克服するその日まで、汎国家的総力対応体系を稼

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は19日、少子高齢化対策に取り組む「低出産高齢社会委員会」の会合に出席し、同日付で「人口国家非常事態」を正式に宣言すると表明した。尹大統領は人口減などで滅亡したとされる古代ギリシャのスパルタの歴史に触れ、「少子化問題を克服するまで国を挙

　県は１３日、県内の公営住宅での外国人労働者受け入れについて、入居要件を緩和する「目的外使用」で計８人を受け入れていると明らかにした（４月１日時点）。要件外に当たる家族以外でのルームシェアなど外国人労働者らのニーズに対応した。県は公営住宅の活用推進や各産業との連携を進め、増加する外国人労働者の

　　●事業費概算17億円　建設地は旧栄町医師住宅敷地と比美乃江小サブグラウンド　氷見市は13日までに、能登半島地震の被災者向けに富山県内で初めて建設する災害公営住宅の概略を固めた。建設地は旧栄町医師住宅敷地（栄町）と比美乃江小サブグラウンド（北大町）の2カ所で、いずれも3階建て2

　シンガポール住宅開発庁（ＨＤＢ）は12日、北部イシュンにあるチェンチャル地区の国土開発の中長期的なマスタープラン（基本計画）を発表した。住宅需要の拡大に対応し、新たな住宅街を建設する。　基本計画のコンセプトは「コミュニティーと遺産をつなぐ活気に満ちた町」。周辺地域の歴史や遺産を

（ブルームバーグ）： アマゾン・ドット・コムは11日、シアトル、ナッシュビル、ワシントンの各都市圏で手頃な価格の住宅供給を支援するために創設した「ハウジング・エクイティー・ファンド」に14億ドル（約2200億円）を追加拠出すると発表した。この追加資金はこれらの地域で１万4000戸

　沖縄県南大東村（新垣利治村長）は5月15日、移住者用の定住促進住宅4戸を建設する工事の地鎮祭を同村池之沢で行った。新垣村長や工事関係者など約20人が参加して工事の安全を祈った。間取りは1LDKで、夏ごろ完成予定。村が移住者用の住宅を整備するのは初めて。村は、住宅を整備することで、移住者の定住

　7月7日の投開票日（6月20日告示）まで1カ月を切った東京都知事選挙。メディアは小池百合子知事と蓮舫参院議員の女性対決をあおり立てているが、肝心の小池知事はいまだ出馬表明せず。今回の都知事選は、蓮舫議員のほかに石丸伸二安芸高田市長やタレントの清水国明、田母神俊雄元航空幕僚長ら30人を超す候補

　国土交通省は本年度から、公営住宅を子育て世帯向けに改修する自治体の支援に乗り出す。窓からの転落を防ぐ手すりの設置などで、原則半額を補助する。空き家の活用も併せて進め、10年間で計30万戸の確保を目指す。　補助対象の改修は、リビングにいる子どもの様子を見通せる配置のキッチンや、滑

政策アナリストの石川和男が6月2日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。高騰が続く東京都心の不動産市場について専門家と議論した。不動産経済研究所によると、2023年度に発売された東京23区の新築マンション1戸当たりの平