移民者追放、同盟国の防衛投資義務化…米共和党が政策綱領を変えた

米共和党が１１月の大統領選挙を４カ月後に控え、党の路線を集約した新しい政策綱領を８日（現地時間）採択した。国境封鎖など強硬な移民政策、輸入品に対する普遍的基本関税などトランプ前大統領の公約がほとんど反映され「トランプ私党化」が完成したという評価が出ている。

特に新しい政策綱領には「同盟に共同防衛に対する投資義務を必ず履行させる」と明示し、トランプ氏が再執権すれば同盟国に対する防衛費引き上げ要求が強まると予想される。従来の政策綱領に明示された韓国・韓半島（朝鮮半島）関連の言及は抜けた。

この日、共和党全国委員会（ＲＮＣ）傘下の政策綱領政策委が採択した新しい政策綱領のタイトルは「２０２４共和党政策綱領－米国を再び偉大に（ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＧＲＥＡＴ　ＡＧＡＩＮ＝ＭＡＧＡ）」だ。トランプ陣営のスローガン「ＭＡＧＡ」を政策綱領のタイトルに使用した。

１６枚分量の政策綱領の序文には「米国優先：常識への回帰」とある。序文は１１月の大統領選挙と上下院選挙で勝利した場合に進める対内外政策として▼国境封鎖▼米国史上最大規模の移民者追放▼インフレーション終息▼支配的エネルギー生産国への転換▼勤労者大幅減税▼米全域「アイアンドーム」防空システム構築▼軍の現代化▼電気自動車義務化の廃止▼親ハマス急進主義者の追放－－など２０件の公約を提示した。

共和党は外交政策を盛り込んだ第１０章「力による平和への回帰」で「バイデン政権の弱気な外交政策は米国の安全を悪化させ、世界の笑いの種にした」とし「最も核心的な米国の国益に重点を置いた外交政策を推進する」と明らかにした。また「同盟国が共同防衛投資義務を履行するようにし、欧州に平和を復旧し、同盟を強化する」と強調した。

さらに共和党は「イスラエル側に立って中東の平和を追求する」とした。同盟国に具体的に言及したのはイスラエルが唯一だ。共和党が２０１６年の大統領選を控えて採択した６６枚分の政策綱領では「Ｋｏｒｅａ」が計６回言及（北朝鮮含む）された。新しい政策綱領では韓国・韓半島への言及が抜けた中「我々はインド太平洋で強くて主権的、独立的な国家を支持し、他国と平和と貿易を通じて繁栄する」と表現した。

ニューヨークタイムズは「今回の共和党綱領は２０１６年の綱領よりはるかに民族主義的、保護主義的であり、トランプ氏が共和党路線を確実に握ったことを見せている」とし「共和党のビジョンを提示するより大統領選挙の勝利に焦点を合わせたとみられる」と評価した。