G7、米公表のガザ停戦案を共同声明で支持へ バイデン大統領「余談を許さない」
AI要約
G7サミットでは、アメリカのバイデン大統領がガザ地区での停戦案を示し、共同声明で支持されることがわかった。
バイデン大統領は、停戦案の実現に向けて取り組んでおり、ハマスの拒否が最大の障害であると述べた。
国連はイスラエルを初めて子どもの人権侵害がある国と指定し、2023年には8000件以上の重大な違反行為が確認されたと報告した。
G7サミットでは、アメリカのバイデン大統領が示したガザ地区での停戦案を、共同声明で支持することがわかりました。
ロイター通信によりますと、G7サミット終了後に発表される予定の共同声明の草案では、バイデン大統領が公表しているガザ地区での停戦案を支持するということです。バイデン大統領は会見で、停戦案の実現について「予断を許さない」と話し、「最大の障害はハマスが同意を拒んでいることだ」と批判しました。
一方、国連は13日、「子どもと武力紛争」に関する年次報告書を公表しました。子どもの人権を侵害した国としてイスラエルを初めて指定しているほか、パレスチナとイスラエルの子どもへの「重大な違反行為」が2023年、8000件以上確認されたとしています。（ANNニュース）
