G7 共同声明でバイデン大統領公表のガザ停戦案を支持へ
AI要約
イタリアで開かれているG7サミットでは、アメリカのバイデン大統領がガザ地区での停戦案を共同声明で支持することが確認されました。
G7サミットの共同声明草案では、イスラエルに南部ラファでの全面的な攻撃を控えるよう求める内容も含まれています。
一方、国連の報告書では、イスラエル軍を子どもの人権を侵害した組織として初めて指定し、過去1年間に8000件以上の子どもへの違反行為が確認されたことが報告されています。
イタリアで開かれているG7サミット＝主要7カ国の首脳会議は、アメリカのバイデン大統領が示したガザ地区での停戦案を共同声明で支持することがわかりました。
ロイター通信によりますとG7サミット終了後に発表される予定の共同声明の草案では、バイデン大統領が公表しているガザ地区での停戦案を支持するということです。
イスラエルに対しては南部ラファでの全面的な攻撃を控えるよう求めます。
一方、国連は13日「子どもと武力紛争」に関する年次報告書を公表しました。報告書では、子どもの人権を侵害した組織としてイスラエル軍を初めて指定しています。
また、パレスチナとイスラエルの子どもへの「重大な違反行為」が、去年だけで8000件以上確認されたと報告しています。
