# 雇用・所得改善

男性も育児休暇を取りやすくなるよう岡山県が企業に最大１００万円の奨励金を支給する独自の事業を始めます。７月１６日、企業の担当者を対象にしたセミナーが開かれました。セミナーには、企業の人事担当者など約１５０人が参加し、岡山県の職員が制度の概要を説明しました。この事業は

　和歌山財務事務所は、県内企業の４～６月の「景況判断ＢＳＩ」はマイナス２２・０で、６期連続のマイナスになったと発表した。前回調査（１～３月）のマイナス５・３から大幅に悪化した。　「景況判断ＢＳＩ」は、自社の景況が前期と比較し、上昇したと答えた企業の割合から、下降したと答えた企業の

　人生100年となりつつあるこの時代。50代を超えて転職をするケースも少なくないだろう。そこで、同じ会社で働く派遣仲間であるDTPオペレーター・Tさん（53才女性）と事務職・Yさん（53才女性）に、“50代からの転職”について、そして派遣社員としての苦労を語ってもらった。Tさん：

生成ＡＩ（人工知能）やソフトウエア開発などデジタル分野の人材獲得競争が激化している。事業の拡大を見据え、仕事の内容や役割に応じて処遇する「ジョブ型」雇用を新卒にも導入して、初任給を引き上げる動きが拡大。富士通は高度な専門性を持つ学生に４０万円を超える初任給を出す制度を導入する方針で、業界内の人

　京都市のクリーニング店に勤める男2人が、同僚の男性を負傷させたとして逮捕された。男2人は50代の同僚男性に「お前くさいねん。洗濯機入れや」と言い、大型洗濯機に入れてふたを閉めて回し、全身打撲で全治2週間のけがを負わせた疑いがある。けがをした男性には知的障害があり、事件をきっかけに退職した。<

来年度の最低賃金が１万３０ウォン（約１１４６円）に決まり、人件費負担が大きくなった自営業者や小商工人の間で週休手当てを廃止しようという声が力を増している。週休手当ては週１５時間以上勤めた労働者に１週間に１日有給休暇を与えるようにした制度だ。５日働いても６日分の賃金を払う形だ。現場では週休手当て

「2連チャンで降格を命じられ、役職手当7万円がゼロに...」裁判所は「人事権の濫用だ」として会社へ189万円の支払いを命じた。さらに2度目の降格については「明らかに慎重さを欠くものというほかない」として慰謝料30万円の支払いも命じている。（東京高裁 R4.1.27）

【07月16日 KOREA WAVE】ソウルで古紙を収集する高齢者計3007人のうち、80代以上が1412人で47％を占めることが、ソウル市が10日発表した「古紙収集高齢者現況」でわかった。70代は1231人（41％）、60代は364人（12％）だった。男女別では男性1168人（

　介護離職が社会問題化しています。介護離職をめぐって多くの相談を受けている、NPO法人となりのかいご代表理事の川内潤さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】　◇　◇　◇　◇　――介護離職が問題になっています。　◆私たちが受けた相談のなかで、仕事を辞めた方が

　韓国で今年上半期、70歳以上の就業者が15万人増えた。関連統計の作成開始以来、最大幅の増加だ。急激に増えた高齢層の経済活動人口の活用を高め、鈍化する経済成長率を引き上げるべきという提言が出ている。　14日、統計庁の国家統計ポータルによれば、今年上半期（1～6月）の15歳以上の就

　企業の評価基準が大きく変わっている。これまでは財務情報中心だったがサステイナビリティーなど非財務情報で評価されることも多くなり、過去の常識が通用しなくなってきている。そこで、東洋経済「CSRデータ」や公開データなどから企業の新たな見方として参考になるサステイナビリティー関連のラ

2024年7月2日に最終回が放送されたNHKドラマ10「燕は戻ってこない」の主人公・リキ（石橋静河）は29歳の派遣社員。病院の受付事務として働く彼女の手取りは月額14万円前後。コンビニのイートインがささやかな贅沢という日々を送っている様子が放映されていました。現代の

　単発のバイトをネットで求人するサービス「スポットワーク」は、2024年前半に一気に普及した。スタートアップ企業が開拓した働き方で、多くの場合は、空き時間を利用して最短1時間から働くことができる。言い方を変えれば「スキマバイト」というわけである。通常のアルバイトの場合、履歴書や面接などでの選考

全国的に深刻化している「教員不足」。育休などを取った教員の穴埋めができず、大阪では160人あまりが不足している。解決策はあるのか?人材掘り起こしの現場を取材した。大阪府河内長野市の天野小学校。 小学4年生たちに算数を教えている、山本美由紀先生（40）は、育休を取った教員の代わりと

　AIが人に代替するのは知的労働の分野であり、これを担ってきたホワイトカラーは今後、働き方を変えていく必要があるのかもしれない。人工知能研究者・川村秀憲氏の著書『10年後のハローワーク』（アスコム）から一部を抜粋し、労働者に求められる発想の転換について解説する。＊　　　＊　　　＊

岡山県の５月の有効求人倍率がまとまりました。２カ月連続で低下しています。岡山の５月の有効求人倍率は１．４５倍で前の月と比べて０．０１ポイント低下しました。産業別の新規求人数は運輸・郵便業で１０．９％の増加、物流業界のドライバー不足が懸念される２０２４年問題に関連した

2025年春に卒業予定の高校生向けの企業の採用活動が7月に解禁され、新潟市で合同企業説明会が開かれた。高校生の求人倍率はここ数年急上昇していて、いわゆる「高卒人材」の争奪戦となっている。7月9日に新潟市中央区で開かれた高校生向けの合同企業説明会。新潟市に事業所を持つ

　「第2次ベビーブーマー」世代が今年から引退時点に入り、韓国の経済成長率が年間0.4ポイント下落する可能性があるとの韓国銀行の分析が出てきた。韓国銀行は「継続雇用および定年延長について社会的議論が必要な時点」と提言した。　韓国銀行は1日発表した報告書「第2次ベビーブーマー引退年齢

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

歴史的な円安環境にある現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。⽶労働省が公表した2024年6⽉の雇⽤統計によると、⾮農業部⾨