【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…7月第2週の「米国経済」の動き

歴史的な円安環境にある現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。

⽶労働省が公表した2024年6⽉の雇⽤統計によると、⾮農業部⾨雇⽤者数（事業所調査、季節調整済み）は、前⽉差+20.6万⼈と、市場予想（同+19.0万⼈）を上回りました（図表1）。

しかし、4⽉が前⽉差+16.5万⼈から同+10.8万⼈、5⽉が前⽉差+27.2万⼈から同+21.8万⼈、合計で同+11.1万⼈下⽅修正されました。その結果、過去3か⽉移動平均は前⽉差+17.7万⼈と、2021年1⽉以来の低⽔準となりました。

雇⽤創出ペースは、⺠間部⾨を中⼼に減速しつつあります。⺠間部⾨は5⽉の前⽉差+19.3万⼈から6⽉に同+13.6万⼈へ⼤きく減速し、2023年平均（同+19.2万⼈）を明確に下回りました（図表2）。

⼀⽅、政府部⾨については6⽉に前⽉差+7.0万⼈と、5⽉の同+2.5万⼈から増勢が加速しました。もっとも、四半期で均すと2023年10-12⽉期（⽉平均）の+5.8万⼈から2024年1-3⽉期に+6.4万⼈に加速したあと、4-6⽉期は+3.2万⼈へ幾分鈍化しています。

6⽉の失業率（家計調査）は4.1％と、5⽉（4.0％）から横ばいとの市場予想に対して⼩幅ながら上昇しました。6⽉にFOMCが公表した経済⾒通しにおける2024年末の⾒通し（4.0％）を上回り、均衡と位置付けられる4.2％に接近しています。FOMC参加者の想定より早いペースで、失業率が上昇していることになります。

また、失業率の過去3ヵ月平均が、過去12ヵ月の最低値から0.5％上昇したときに、景気後退が始まるとされるサーム・ルールによると、6⽉は0.43％と5⽉（0.35％）から上昇し、景気後退を⽰唆する⽔準に近づきつつあります（図表3）。失業率が7⽉に4.2％に上昇すれば、サーム・ルールから求められる数値は0.5％に達し、景気後退のサインが点灯することになります。

6⽉の平均時給は前年⽐+3.9％（市場予想︓同+3.9％）と、5⽉の同+4.1％から伸びが鈍化しました（図表4）。

賃⾦上昇圧⼒が鈍化しつつある背景には、労働需給の緩和（求⼈件数の減少）が影響していると考えられます。求⼈件数は、2023年10-12⽉期の前期⽐▲3.5％から2024年1-3⽉期が同▲2.2％へ減少ペースが鈍化したあと、4-6⽉期には、同▲7.0％へと減少幅が拡⼤しています。

平均時給（前年⽐）は、求⼈数に対して6ヵ月程度遅⾏する傾向があるため、⾜もとの求⼈数の減少は、年末にかけて賃⾦への下押し圧⼒、ひいてはインフレ圧⼒の低下につながることを⽰唆しています。