# 財務・家計管理

［東京　１７日　ロイター］ - ソフトバンクグループは１７日、投資有価証券売却益５４６１億円を２０２５年３月期単体決算に計上すると発表した。保有するアリババグループ株を利用して金融機関から資金調達していた先渡売買契約について、段階的に実施してきた現物決済が７月に完了したため。連結決算に

2024年の次回の年金支給日は8月です。今年の1月に公開されたデータによれば、2024年度の厚生年金と国民年金の標準的な受給額は、夫婦で月額23万483円に引き上げられました。この増額は6月の支給日から反映されています。年金受給者にとって重要なのは、毎年6月に配布さ

2019年に大きな話題となった＜老後2000万円問題＞や昨今の経済不安から、「投資を始めたいけど、なんだか難しそう…」と考えている方も多いのではないでしょうか。そんななか「投資は『よくわからない、得体の知れないもの』だから不安なだけ。だったらそれを取り除けばいい。」と話すのは、投資の学び舎「ト

車を購入するときに、一括払いにしようかローンにしようか迷うことがあるでしょう。車は車両本体価格だけでなく、購入後の維持費もさまざまかかります。そのためローンにすると、今回のケースのように、車の維持費に加えて月々のローン返済も発生し、家計を圧迫する要因になるかもしれません。

誰もが「お金は大事なもの」だと思っているのに、実際にお金の勉強をきちんとしている人は意外と少ないもの。お金の心配をせず「本当にやりたいことをやれる」人生を手に入れるには、お金に強くなる必要があります。そのための第一歩は、「投資によって収入を増やしている人だけが持っている考え方」を取り入れ、実践

現在およそ20代となっているZ世代と呼ばれる人々は、デジタル化された世界で育った最初の消費者グループであり、デジタルネイティブである。彼らにとって非常に馴染み深い最先端のテクノロジーがそうであるように、Z世代は既存のルールを破り、新しいライフスタイルを描いている。企業にとって、そ

申請をしないともらえない年金があることを知らない人は多い。ジャーナリストの荻原博子さんは「65歳の年金支給開始時に年下の配偶者がいる人は、申請しないと大損する年金がある」という――。■年金支給開始時に申請し忘れると大損する　日本ではまだ60歳で定年という会社が多いの

　【ワシントン時事】11月の米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領は、16日公表されたブルームバーグ通信のインタビューで、連邦準備制度理事会（FRB）に対し、選挙前の利下げを行わないよう求めた。　　また、選挙で返り咲きを決めれば、政権の要となる財務長官に

　“青汁王子”こと実業家の三崎優太氏が、所有している4台の高級車を手放すと自身のYouTubeで報告した。　三崎氏は5月27日にXでバイクメーカー「三崎未来電子株式会社」を設立したと発表。投稿では「これからHONDA、YAMAHA、SUZUKI、KAWASAKIに次ぐ新世代のバイ

自営業やフリーランスなど、会社に勤めていない人は国民健康保険料の支払いに対して負担に感じていないでしょうか。近年、国民健康保険料の上限が引き上げられています。円安や物価上昇によって生活が圧迫されている中で、さらに負担が大きくなってしまう可能性があります。

　【ニューヨーク時事】16日午前のニューヨーク株式相場は、米小売売上高が市場予想を上回ったことを好感した買いに続伸、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比500ドル超上昇し、取引時間中の最高値を更新した。　午前10時10分現在は480．64ドル高の4万0692．3

岐阜県飛騨市の税務課職員が住民税の事務処理を放置して、1000万円以上が徴収されていなかったことが分かりました。飛騨市によりますと、本来、国税庁から確定申告の情報を受け取り、住民税の課税額を確定させるところ、税務課の職員4人は2024年3月以降、316件の情報を処理せず放置してい

　四国財務局の大島朗局長（60）が16日、高松市で就任記者会見を開き「できるだけ多くの現場に足を運び、地域の実情や課題を聞いて中央と地域のつなぎ役として四国の発展に役に立ちたい」と抱負を述べた。地域金融機関に事業者の支援を促し、経済の活性化に貢献したい意向だ。　四国経済の現状は「

　和歌山財務事務所は、県内企業の４～６月の「景況判断ＢＳＩ」はマイナス２２・０で、６期連続のマイナスになったと発表した。前回調査（１～３月）のマイナス５・３から大幅に悪化した。　「景況判断ＢＳＩ」は、自社の景況が前期と比較し、上昇したと答えた企業の割合から、下降したと答えた企業の

　2024年上半期（1‐6月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は4,931件で、年間1万件を超えるペースで増勢をたどっている。また、負債1,000万円未満の小規模倒産も261件（前年同期比6.9％増）で、2010年以降では3番目の高水準となった。コロナ禍以降の円安に伴う物価高や人手不足

Shinichi Uchida［東京　１６日　ロイター］ - 日本国土開発は１６日、業績悪化などで利益目標の達成が困難になったとして２４年度（２５年５月期）までの中期経営計画の財務目標を一部下方修正すると発表した。自己資本利益率（ＲＯＥ）は１０％水準から５％水準に、営業利

マンションの共有部分の清掃や設備点検など住みやすさを維持していくために使われる「管理費」。マンション購入後に管理費が値上げされ、思わぬ出費となることもありますが、どのような原因でしょうか?　本記事では、片岡忠朗氏の著書『買った後に絶対後悔しない! 金持ちマンション購入術』（ごきげんビジネス出版

　ブランドコマース事業などを行うAnyMind Groupは、財務プロセスの効率化や事業の内部統制強化に向けて、クラウド統合基幹業務システム（ERP）「Oracle NetSuite」を導入した。日本オラクルが7月16日に発表した。NetSuiteの導入により同社は、業務効率化と意思決定の加速

日本政府による介入とみられる動きで、急速に円高が進んだ円相場。その一方で、投機筋は再び円安の波に乗るチャンスを虎視眈々と狙っているようです。今月初め、1ドル=162円目前まで迫った円相場。しかし、11日に1ドル=157円台まで一気に円高が進みました。政府・日銀による為替介入があっ

「相続税対策の基本を知りたい」「裏ワザ的なことも知りたい」「何より、円満に相続を終わらせたい」──こうした希望を持ちながらも、巷に溢れる相続税対策情報に惑わされ、何が正しいのか疑心暗鬼になっている方は多いでしょう。相続専門の税理士であり、庶民的な家庭から100億円を超える資産家まで、多くの相続