【年金】6月支給分からの厚生年金と国民年金の増額はどのくらい？最新の平均受給額もチェック

2024年の次回の年金支給日は8月です。

今年の1月に公開されたデータによれば、2024年度の厚生年金と国民年金の標準的な受給額は、夫婦で月額23万483円に引き上げられました。この増額は6月の支給日から反映されています。

年金受給者にとって重要なのは、毎年6月に配布される「年金振込通知書」です。これにより、翌年4月までの具体的な受給額を確認できます。受け取る年金額の詳細が記載されているため、将来の生活設計に役立ちます。

この記事では、最新の年金受給額の詳細や、現在の年金受給者が実際に手にしている平均額について詳しく解説します。

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厚生労働省の発表によると、2024年度の年金額が前年に比べて2.7％増加しています。

この増額分は6月の支給から受け取ることができます。

　・国民年金（老齢基礎年金）:6万8000円（1人分※1）

　・厚生年金:23万483円（夫婦2人分※2）

※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比+1758円）です。

※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。

※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万6050円（対前年度比+1234円）。また、厚生年金の金額は夫婦2人分となっていますが、これは「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」を想定。

6月に送付される「年金振込通知書」を確認したでしょうか？　この通知書は、受給者が6月から翌年4月までの年金受給額を知るために重要な書類です。

●2024年の年金支給日も確認

年金支給日は偶数月の15日ですが、支給日が土日祝日にあたる場合は、その直前の平日が支給日となります。

今年の支給日スケジュールは以下の通りです。

●年金支給日:支給対象月

　・2024年2月15日（木）:2023年12月分・2024年1月分

　・2024年4月15日（月）:2024年2月分・2024年3月分

　・2024年6月14日（金）:2024年4月分・2024年5月分

　・2024年8月15日（木）:2024年6月分・2024年7月分

　・2024年10月15日（火）:2024年8月分・2024年9月分

　・2024年12月13日（金）:2024年10月分・2024年11月分

しっかり確認しておきましょう。

【最新】厚生年金の男女別平均受給額とその実情を解説

では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。

●厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額:14万3973円

　・〈男性〉平均年金月額:16万3875円

　・〈女性〉平均年金月額:10万4878円

※国民年金部分を含む

最新データによると、厚生年金の平均受給額は全体で月額14万3973円です。

しかし、この数値には大きな男女差があります。

男性は平均月額が約16万円である一方、女性は約10万円にとどまります。この差は、働き方やキャリアの長さ、収入の違いによるものでしょう。

これを踏まえて、厚生年金を単独で月額14万円以上受給している人の割合を見ていきましょう。

●【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）

　・1万円未満:6万1358人

　・1万円以上～2万円未満:1万5728人

　・2万円以上～3万円未満:5万4921人

　・3万円以上～4万円未満:9万5172人

　・4万円以上～5万円未満:10万2402人

　・5万円以上～6万円未満:15万2773人

　・6万円以上～7万円未満:41万1749人

　・7万円以上～8万円未満:68万7473人

　・8万円以上～9万円未満:92万8511人

　・9万円以上～10万円未満:112万3972人

　・10万円以上～11万円未満:112万7493人

　・11万円以上～12万円未満:103万4254人

　・12万円以上～13万円未満:94万5662人

　・13万円以上～14万円未満:92万5503人

　・14万円以上～15万円未満:95万3156人

　・15万円以上～16万円未満:99万4044人

　・16万円以上～17万円未満:104万730人

　・17万円以上～18万円未満:105万8410人

　・18万円以上～19万円未満:101万554人

　・19万円以上～20万円未満:90万9998人

　・20万円以上～21万円未満:75万9086人

　・21万円以上～22万円未満:56万9206人

　・22万円以上～23万円未満:38万3582人

　・23万円以上～24万円未満:25万3529人

　・24万円以上～25万円未満:16万6281人

　・25万円以上～26万円未満:10万2291人

　・26万円以上～27万円未満:5万9766人

　・27万円以上～28万円未満:3万3463人

　・28万円以上～29万円未満:1万5793人

　・29万円以上～30万円未満:7351人

30万円以上～:1万2490人

※国民年金部分を含む

厚生年金を単独で月14万円以上受給している人の割合は52.1％、つまり半数以上の人がこれに該当します。

高額の年金を受け取るためには、現役時代の収入が高く、長期間保険料を納めることが重要です。