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2024年1‐6月の「負債1,000万円未満」倒産 261件 2010年以降で3番目の高水準、「破産」が約98%
2024年上半期の全国企業倒産が年間1万件を超えるペースで増加中。原因はコロナ禍以降の経済状況や物価高、人手不足などによる企業収益の悪化。
倒産件数が最も多いのはサービス業で、販売不振が主な原因。資本金1千万円未満の企業が大部分を占めている。
小規模企業の倒産数も高水準で、コロナ禍の支援策の終了や業績回復の遅れが影響している。
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2024年上半期(1‐6月)の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は4,931件で、年間1万件を超えるペースで増勢をたどっている。また、負債1,000万円未満の小規模倒産も261件(前年同期比6.9%増)で、2010年以降では3番目の高水準となった。コロナ禍以降の円安に伴う物価高や人手不足、ゼロゼロ融資返済など、事業規模を問わず、企業収益の悪化材料が倒産を押し上げている。
産業別では、最多がサービス業他の119件(前年同期比8.1%増)で、次いで小売業の39件(同30.0%増)、建設業の35件(同14.6%減)と続く。
原因別は、販売不振が165件(同10.3%減)で、6割以上(構成比63.2%)を占めた。
資本金別は、1千万円未満(個人企業他を含む)が242件(前年同期比6.1%増)と、9割(構成比92.7%)に達した。
形態別は、破産が255件(前年同期比6.2%増、構成比97.7%)、特別清算が5件(前年同期比400.0%増)で、消滅型の倒産(構成比99.6%)がほとんどだった。
企業倒産はコロナ禍の資金繰り支援に支えられ抑制されてきた。だが、支援策の終了や縮小に加え、物価高や人手不足などが企業収益を圧迫している。
負債1,000万円未満の倒産は大半が小・零細企業で、コロナ禍の支援の副作用として過剰債務に陥っている。経済活動が平時に戻るなか、業績回復の遅れや新たな資金調達が難しい企業は多い。一方で、取引先や顧客との関係で価格転嫁は容易に進まず、資金繰り悪化に拍車をかけている。事業再生が難しい企業は、倒産か廃業という究極の判断を迫られるケースも目立ち始めており、政府や金融機関などによる再生や廃業への支援が急がれる。
※本調査は、2024年上半期(1-6月)に全国で発生した企業倒産(法的、私的)のうち、企業倒産集計(負債1,000万円以上)に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。