# 見通し

独プーマ、通期利益見通しの上限引き下げ 輸送費増加などで
2024.08.08

独プーマ、通期利益見通しの上限引き下げ 輸送費増加などで

Linda Pasquini[7日 ロイター] - ドイツのスポーツ用品大手プーマは7日、利払い・税控除前利益(EBIT)の通期見通しレンジの上限を引き下げた。輸送費増加や為替レートの逆風、中国における消費者心理の弱さなどを理由に挙げている。最新のEBIT見

NTTデータG、2024年度第1四半期は増収減益--新経営体制で最初の決算を読み解く
2024.08.07

NTTデータG、2024年度第1四半期は増収減益--新経営体制で最初の決算を読み解く

 NTTデータグループは8月6日、2024年度第1四半期(2024年4~6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比9.6%増の1兆1120億円、営業利益は同0.6%増の586億円、税引前利益は同13.1%減の419億円、当期利益は同23.2%減の212億円、当期包括利益は同12.6%減の1

川崎重工業社長「うみ出し切る」 海自の裏金捻出問題でメッセージ
2024.08.06

川崎重工業社長「うみ出し切る」 海自の裏金捻出問題でメッセージ

 川崎重工業の橋本康彦社長は6日、海上自衛隊の潜水艦の修理契約に絡み裏金を捻出した問題で「本件を機にうみを出し切る覚悟でコンプライアンス(法令順守)、ガバナンス体制の再構築に取り組む」とのメッセージを出した。2024年4~6月期連結決算のオンライン説明会で山本克也副社長が代読した。

三菱重、4-6月期6割増益 ガスタービンや防衛など好調
2024.08.06

三菱重、4-6月期6割増益 ガスタービンや防衛など好調

Nobuhiro Kubo[東京 6日 ロイター] - 三菱重工業が6日に発表した2024年4─6月期(24年度第1・四半期)の連結事業利益(国際会計基準)は、前年同期比60.7%増の835億円だった。ガスタービン、航空エンジン、防衛・宇宙が大きく売り上げを伸ばすとともに

〔決算〕伊藤忠、4~6月期は減益
2024.08.05

〔決算〕伊藤忠、4~6月期は減益

 伊藤忠商事 <8001> =2024年4~6月期連結業績(国際会計基準)は純利益が減少。前年にリチウムイオン電池事業の再評価益を計上した反動が出た。一過性を除いた基礎収益は拡大した。円安による収益押し上げ効果は約150億円。通期見通しに変更はない。 

【米国株ウォッチ】3Mが好調な決算で急騰、さらなる上昇余地は?
2024.08.02

【米国株ウォッチ】3Mが好調な決算で急騰、さらなる上昇余地は?

付箋のポスト・イットなどでお馴染みの化学・電気素材メーカー、3M(ティッカーシンボル:MMM)は、先日2024年第2四半期(Q2)決算を発表した。調整後の収益は60億ドル(約8961億円)、調整後のEPS(1株当たりの純利益)は1.93ドルとなり、市場予想のそれぞれ59億ドル(約8812億円)

米モデルナ、24年売上高見通し下方修正 EU向けの不調響く
2024.08.02

米モデルナ、24年売上高見通し下方修正 EU向けの不調響く

[1日 ロイター] - 米バイオ医薬品会社のモデルナは1日、新型コロナワクチンと呼吸器合胞体ウイルス(RSV)ワクチンの2024年売上高見通しについて、30億─35億ドルに下方修正した。従来予想の約40億ドルから最大25%、10億ドルの下振れを見込む。欧州連合(EU)向け

韓国製造業PMI、7月は51.4に低下 内需低迷で生産・受注鈍化
2024.08.01

韓国製造業PMI、7月は51.4に低下 内需低迷で生産・受注鈍化

Jihoon Lee[ソウル 1日 ロイター] - S&Pグローバルが1日発表した7月の韓国製造業購買担当者景気指数(PMI)は景気拡大・縮小の分かれ目となる50を3カ月連続で上回ったものの、前月から低下した。内需低迷が生産と新規受注を圧迫した。PMIは51

メタ、第2四半期売上高が予想上回る AI投資吸収の可能性示唆
2024.08.01

メタ、第2四半期売上高が予想上回る AI投資吸収の可能性示唆

Katie Paul Yuvraj Malik[31日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズが31日発表した第2・四半期決算は売上高が市場予想を上回った。第3・四半期の売上高見通しの中央値も市場予想を上回ったことで、AI(人工知能)への投資コストがカバーできる可能性

運転再開10日ごろ のり面流出 JR大船渡線 岩手・一関
2024.08.01

運転再開10日ごろ のり面流出 JR大船渡線 岩手・一関

 JR盛岡支社は31日、線路脇ののり面流出の影響で、運転を見合わせている大船渡線の一ノ関―気仙沼間の復旧見通しを発表した。運転再開は、10日前後を見込んでいる。 同線一ノ関―真滝間の一関市滝沢字水口地内の線路脇で、のり面の一部が縦約8メートル、横約10メートルにわたって流出してい

米FRB、8連続金利維持 議長「利下げ9月にも」
2024.08.01

米FRB、8連続金利維持 議長「利下げ9月にも」

 【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は7月31日、連邦公開市場委員会(FOMC)で主要政策金利を5.25~5.5%で据え置くことを決めた。金利維持は8会合連続。パウエル議長は記者会見で、条件が整えば「早ければ9月の会合で利下げを決める可能性がある」との考えを示

植田日銀総裁が利上げに積極姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上
2024.07.31

植田日銀総裁が利上げに積極姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上

(ブルームバーグ): 日本銀行が追加金利を引き上げた31日の金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男総裁は今後数回の利上げにも前向きな姿勢をにじませた。総裁発言をタカ派と受けとめた市場では、早くも年内追加利上げの見方が浮上している。日銀が決定した政策金利の水準は0.25%程度。植

「経済・物価の見通し実現すれば、引き続き金利上げる」植田総裁会見
2024.07.31

「経済・物価の見通し実現すれば、引き続き金利上げる」植田総裁会見

 日本銀行が政策金利を0.25%程度まで引き上げることを決めたことについて、植田和男総裁は31日の記者会見で「経済・物価が見通し通りに推移している。今後も見通しが実現していけば、引き続き金利を引き上げる」と話した。追加利上げによる経済への影響については、「非常に低い水準。景気に大きなマイナスを

「物価が想定通りに推移」と日銀総裁
2024.07.31

「物価が想定通りに推移」と日銀総裁

 日銀の植田総裁は会見で、追加利上げを決めた理由として「物価見通しに沿って推移している」と述べた。円安による物価の上振れリスクも根拠とした。

【速報】日銀が追加利上げを決定 政策金利0.25%程度に 長期国債買い入れは26年1~3月に月間3兆円程度に
2024.07.31

【速報】日銀が追加利上げを決定 政策金利0.25%程度に 長期国債買い入れは26年1~3月に月間3兆円程度に

●3月会合以来の追加利上げ決める 政策金利は「0.25%程度」に日本銀行は30日、31日の金融政策決定会合で、政策金利をこれまでの「0~0.1%」から、0.25%程度に引き上げることを決めました。植田総裁は先月、経済・物価などのデータ次第で「場合によっては、政策金利

【英国】財務相、歳出削減策を発表 前政権予算「220億ポンド超過」
2024.07.31

【英国】財務相、歳出削減策を発表 前政権予算「220億ポンド超過」

 英国のリーブス財務相は29日、緊急の歳出削減策を発表した。保守党前政権から引き継いだ今年度予算は220億ポンドの歳出超過になると指摘した上で、今年度に55億ポンド、来年度に81億ポンド削減する方針を示している。10月30日には、追加の削減策を盛り込んだ秋季予算案を発表する予定だ。

ハイネケン、上期決算が予想下回る 株価7%下落
2024.07.29

ハイネケン、上期決算が予想下回る 株価7%下落

[ロンドン 29日 ロイター] - オランダのビール大手ハイネケンが29日発表した上期の営業利益は12.5%増と、市場予想の13.2%増を下回った。6─7月のスポーツイベントで販売が伸びると見込まれていたが、期待外れに終わった。天候不順も影響したという。これ

3M株が急伸、36年ぶり大幅高-通期の利益見通しを引き上げ
2024.07.26

3M株が急伸、36年ぶり大幅高-通期の利益見通しを引き上げ

(ブルームバーグ): 26日の米株式市場で日用品・工業品メーカーの3Mが急伸し、約36年ぶりの大幅高となった。事業の再活性化を図るビル・ブラウン最高経営責任者(CEO)の下、同社は通期の利益見通しを引き上げた。ニューヨーク時間午前9時36分現在、3Mの株価は一時16%高と、198

【速報】日産の営業利益が99%減少し9億9500万円に…2024年4~6月期
2024.07.25

【速報】日産の営業利益が99%減少し9億9500万円に…2024年4~6月期

日産自動車は25日、本業で稼ぐ利益を示す2024年4~6月期の営業利益が、前の年の同じ期に比べて99.2%減少し、9億9500万円だったと発表しました。アメリカで販売競争が激しくなったことを背景に、販売費用やマーケティング費用がかさみました。純利益は、72.9%の減少です。

キヤノンMJがエンタープライズビジネス戦略について説明、キヤノンITSと一体となった成長を図る
2024.07.25

キヤノンMJがエンタープライズビジネス戦略について説明、キヤノンITSと一体となった成長を図る

 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下、キヤノンMJ)は24日、同社エンタープライズビジネスの事業戦略について説明した。 同セグメントは、従業員3000人以上の大手企業や、従業員300人以上の準大手企業および中堅企業を対象にしたビジネスで、全社売上高の約35%を占めている