# 事業・経済

　台湾証券交易所（証交所、ＴＷＳＥ）は11日、株式市場に上場する企業の2024年６月の売上高の総額が前年同月比11.8％増の３兆3,981億台湾元（約16兆5,000億円）だったと発表した。プラスは６カ月連続。　台湾の上場企業は1,018社。このうち６月に増収となったのは611社

　起業支援サービスなどを展開するツクリエ（東京都千代田区）は12日、日本から東南アジア４カ国への進出を目指すスタートアップ（新興企業）を支援するプログラムで、採択企業８社を選出したと発表した。このうち２社がマレーシア進出を目指す。　ツクリエは、グローバル事業開発などを手がけるティ

　大雨の影響で県道が崩落し、孤立状態が続く島根県出雲市の日御碕地区は、県内有数の夕日の観賞スポットとして知られる。夏の観光シーズンは例年多くの観光客でにぎわうものの、県道は復旧の見通しが立っておらず、関係者らが気をもんでいる。　「１時間でも早く通れるようになってほしい。うちにとっ

中国政府は、今年4月から6月までのGDP＝国内総生産の実質成長率がプラス4.7%だったと発表しました。今年1月から3月の成長率、5.3%から減速しています。不動産業の低迷が原因とみられます。なお、上半期のGDPの伸び率は、前の年と比べてプラス5.0%でした。中国国家

　中国国家統計局が15日発表した2024年4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4・7％増だった。成長率は1～3月期（5・3％）より減速した。　1～6月期では5・0％増で、中国政府が3月に発表した年間の成長率目標（5％前後）を上回った。ただ、長

中国4～6月のGDP成長率プラス4.7％　目標の5％前後を下回る　異例の会見見送り

　中国国家統計局は15日、2024年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比4.7％だったと発表した。成長率は第１四半期（１～３月）の5.3％から0.6ポイント減速した。前四半期比の成長率は0.7％。上半期（１～６月）の成長率は5.0％となった。政府は24年通

　【北京時事】中国国家統計局が15日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4．7％増加した。　

宮崎市の中心市街地が抱える課題についてです。宮崎市の若草通り周辺では築50年以上の建物が増え、街づくりの課題となっています。老朽化が進んでいる背景、そして、建物の活用に向けた動きを取材しました。■グルメやファッションのお店が並ぶ 市街地の中核「若草通り

イスラエル自動車輸入業者協会（IVIA）がこのほど発表したデータによると、2024年1～6月は中国製自動車が市場をリードし、中国が最大の自動車供給国となったことが分かった。中国メーカーのガソリン車と電気自動車（EV）の販売台数は計3万4601台で首位に立ち、韓国の2万7187台と

高金利、工事費の急騰などで建設景気沈滞が長引き、公共主導の住宅供給に支障が生じている。ＬＨによると、施行会社や建設会社が韓国土地住宅公社（ＬＨ）から共同住宅土地を譲り受けた後、支払い延滞などで供給契約が解除された用地が今年上半期だけで計１３筆、９５２２億ウォン（約１０９０億円）と

　信濃毎日新聞社が県内の主要企業に実施した経済アンケートで、顧客や取引先による従業員への暴言、過剰な要求といった迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、過去3年以内に被害を把握したり、従業員から相談を受けたりしたことが「あった」と答えた企業は23％だった。カスハラは、従業員が休職

　親の就労要件を問わず、保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」をめぐり、岸田文雄首相は5日、要支援家庭のこどもや医療的ケア児を受け入れる施設への補助を加算することを明らかにした。　試行事業が今年度始まっており、千葉県松戸市立新松戸南部保育所を視察した際に記者団に語っ

中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）の崔東樹・事務局長は7月4日、2024年5月の世界の自動車市場に関するリポートを発表した。24年5月の世界自動車販売台数は前年同月比1％減、前月比7％増の727万台に上ったが、過去最多だった18年5月よりも10％少なく、過去数年の中央値の

高止まりしていた世界の海運運賃が１４週間ぶりに下降傾向に転じた。中国発の駆け込み需要が徐々に収まりコンテナ船供給がやや安定化した影響だ。だが輸出業界では不安定な国際情勢と下半期の繁忙期の影響などで依然として安心できないという雰囲気だ。海運業界によると、コンテナ船運賃状況を示す上海

　兵庫県丹波篠山市内で工務店を営む西家幸男さん（52）と小林俊文さん（45）が4―6月、能登半島地震で甚大な被害が出た石川県輪島市や珠洲市に入り、応急仮設住宅の建設に従事した。一般社団法人「全国木造建設事業協会」の呼びかけに応じて全国から集った大工と共に作業。技術を生かして復興を支えた二人は、

■24年大卒者の就職内定率は5割以下に　「中国恒大集団」「碧桂園」など大手不動産会社の経営悪化から端を発した中国の経済低迷が想像以上に深刻化している。　7月1日、北海道・占冠村にある「星野リゾートトマム」を所有していた中国企業「豫園商城」が、約408億円で同施設を都

　【キーウ時事】ウクライナの国債発行が膨らんでいる。

　「第2次ベビーブーマー」世代が今年から引退時点に入り、韓国の経済成長率が年間0.4ポイント下落する可能性があるとの韓国銀行の分析が出てきた。韓国銀行は「継続雇用および定年延長について社会的議論が必要な時点」と提言した。　韓国銀行は1日発表した報告書「第2次ベビーブーマー引退年齢

　7月3日に公表された今回の財政検証は、前回に比べて、収入に対する年金給付額の割合が改善された。しかし、ある経済成長ケースを想定した場合、国民年金の積立金が枯渇し、年金額の割合が大きく落ち込む予測も出された。政府はそれでも国民年金納付期間延長を行わない方針だが、問題を放置することは許されない。