従業員への暴言や過剰な要求…「カスハラ」2割が経験 長野県内企業へのアンケートから
AI要約
信濃毎日新聞社が実施した経済アンケートで、カスタマーハラスメント（カスハラ）の被害が23％の企業であったことが明らかになった。
非製造業の中で特に被害が目立ち、小売業が最も多かった。暴言や罵声が最も多い被害内容であった。
経済アンケートの結果は、カスハラがまだ社会問題として改善すべき課題であることを示している。
信濃毎日新聞社が県内の主要企業に実施した経済アンケートで、顧客や取引先による従業員への暴言、過剰な要求といった迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、過去3年以内に被害を把握したり、従業員から相談を受けたりしたことが「あった」と答えた企業は23％だった。カスハラは、従業員が休職や離職に追い込まれるなど社会問題化しており、国も対策を強化する方針を示している。
年2回実施する本社の経済アンケートで、カスハラについて尋ねたのは初めて。「ない」は57％、「分からない」は20％だった。「あった」と回答した企業は製造業が11％、非製造業は35％。製造業と比べて、より顧客らと接する機会が多い非製造業で被害が目立った。
非製造業の業種別では、小売が63％で最多。運輸・運搬が56％、金融が55％で続いた。製造業では繊維が最も高い33％で、輸送機械が25％、化学が20％の順だった。
被害があったと答えた企業には、具体的な内容も複数回答で尋ねた。最も多かったのは「暴言・罵声」の78％で、非製造業では82％に上った。
経済アンケートは5月下旬から約1カ月間、県世論調査協会に委託して実施。255社が答えた。
