誰でも通園に加算 医療的ケア児や要支援家庭のこども受け入れで
AI要約
岸田首相が要支援家庭や医療的ケア児の受け入れ施設への補助を決定
試行事業では障害児の加算措置が既に設けられており、要支援家庭や医療的ケア児も加算措置を設立
誰でも通園制度の対象は生後6カ月から3歳未満児で、将来的に全自治体で実施される予定
親の就労要件を問わず、保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」をめぐり、岸田文雄首相は5日、要支援家庭のこどもや医療的ケア児を受け入れる施設への補助を加算することを明らかにした。
試行事業が今年度始まっており、千葉県松戸市立新松戸南部保育所を視察した際に記者団に語った。
こども家庭庁によると、試行事業では既に障害児を受け入れる場合の加算措置が設けられている。要支援家庭のこども1人1時間当たり400円、医療的ケア児1人1時間当たり2400円の加算措置を創設するという。
誰でも通園は保育施設に通っていない生後6カ月から3歳未満児が対象。今年度の試行事業では月10時間を上限に実施し、4月26日現在115自治体が参加。2025年度は地域子ども・子育て支援事業の一つに位置付けて実施する自治体数を拡充。26年度から全自治体で実施する。
