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偽ブランド品の転売で約50万円の利益、30代の自衛官に停職12日の懲戒処分…自ら部隊に報告で発覚、動機は「定年後、商品の売買などで生計を立てる経験のため」 北海道の別海駐屯地
30代の自衛官がインターネットで偽ブランド品の転売を行い、停職12日の懲戒処分を受けた。
自衛官は約50万円の利益を得ており、2022年1月に自ら部隊に報告して発覚した。
自衛官は深く反省し、健全な部隊の育成に努めると表明している。
2020年から2021年にかけ、インターネットを通じて購入した偽ブランド品の転売をくり返し、約50万円の利益を得ていた30代の自衛官が停職12日の懲戒処分を受けました。
停職12日となったのは、北海道東部の別海駐屯地にある第5偵察隊の30代の2等陸曹(性別非公表)です。
陸上自衛隊によりますと、この2等陸曹は2020年6月ごろから2021年3月ごろにかけ、インターネットを通じて購入した偽ブランド品の転売をくり返し、約50万円の利益を得ました。
2022年1月、2等陸曹が自ら部隊に報告して発覚、陸自内で裏づけがすすめられ、今回の処分となりました。
2等陸曹は偽ブランド品と認識せずに転売、動機については「定年後、商品の売買などで生計を立てる経験のため」などと話した上で「被害者、関係者に迷惑をかけた」と深く反省しているということです。
一方、自ら部隊に報告した経緯などについては、明らかにされていません。
2等陸曹の懲戒処分を受け、第5偵察隊長の七理陽一(ひちり・よういち)2等陸佐は「今後、このような事案を起こすことがないよう、隊員に対する教育を徹底し、健全な部隊、隊員の育成に努めてまいります」とコメントしています。