「まるで売国法だ」農業政策めぐり激論 25年ぶり法改正で日本は“飢えない国”になる？
愛知県で40年にわたり農業を続ける森嘉隆さんは、肥料の高騰や農業の厳しい状況について嘆き、農業従事者の数の急激な減少と高齢化に警鐘を鳴らす。
日本の食料自給率が低く、重要物資の輸入に依存しており、異常気象やその他のリスクにさらされていることが明らかになっている。
2024年に成立した「食料・農業・農村基本法」には食料安全保障の確保や輸入・輸出の促進などの方針が盛り込まれており、日本の食料安全保障が改善される可能性があるが、政策コンサルタントからは厳しい意見も出されている。
愛知県で40年にわたり農業を続ける森嘉隆さん。約6ヘクタールの農園でキャベツやハクサイを栽培してきたが、「もう限界だ」と嘆く。
森嘉隆さん：
「肥料が3000円だもん。20年前は1000円くらいだった。もう我慢超えちゃっている。肥料は高くなるわ、売るものは安いわじゃ、とてもやっていけんよねって」
農業に従事する人の数は、猛スピードで減少している。2000年は240万人だったが、2023年には116万人と、この20年ほどで半分以下にまで激減。平均年齢も68.7歳と高齢化が止まらない。
東京大学大学院の鈴木宣弘特任教授は、このままでは日本が飢えると警鐘を鳴らす。
「現場の農業、農村を見てみたらもう赤字。コストが上がっても、それを価格に転嫁できなくて、どんどん倒産している」（鈴木特任教授）
日本の食料自給率はカロリーベースで38％（2022年度）。生きていくのに必要なカロリーの6割以上を海外からの輸入に頼っている。鈴木特任教授によれば、野菜の種や肥料、エサのトウモロコシなども計算に入れると、本当の自給率はたったの10％だという。
「異常気象」「戦争」「感染症」など様々なリスクが顕在化する中で、重要物資を輸入に依存し、農家の激減にも歯止めがかからない日本。
食の“安全保障”が大きく揺らぐ中、2024年5月29日、日本の農業の指針となる「食料・農業・農村基本法」が成立した。25年ぶりの法改正で、新たに「食料安全保障の確保」を明記。また「安定的な輸入」や「輸出の促進」「先端的技術を活用した生産性の向上」などの方針が盛り込まれている。
これで日本は“飢えることのない国”に変わるのか。
テレビ愛知の「激論！コロシアム」に出演した政策コンサルタントで元総務官僚の室伏謙一さんは「まるで売国法、中身はお花畑だ」と手厳しい。
政策コンサルタント 室伏謙一さん：
「安定的に輸入を確保といっても、（食料はどの国も自国民優先で）入ってこない確率の方が高い。また農家に対して売れるものを作れというが、これは“植民地農業”だ。宗主国が欲しがる高い農産物を優先して作れという中身。これで、どうやって食料安全保障を確保するのか」
