# 食料安全保障

農林水産省の発表によると、2022年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は38％だったそう。そのようななか、「いざ食料危機が起きたとき、大都市の住民は真っ先に飢えることになる」と訴えるのは、経済アナリストの森永卓郎さん。そこで今回は、東京大学特任教授・鈴木宣弘先生と森永さんの著書『国民は知ら

　【キーウ時事】ロシアの侵攻が続くウクライナのビソツキー農業食料相代行（第1次官）は29日までにインタビューに応じ、ロシアが占領地から「盗んだ」穀物が最大42億5000万ドル（約6800億円）規模に上ると明らかにした。　また、農地に敷設された地雷除去に「数十年かかる」と述べ、除去

　イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザの食料安全保障の危険度を示す指標が25日発表され、9月までに50万人近くが飢餓に陥るとの予測が示された。　発表されたのは、「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」の指標。国連世界食糧計画（WFP）や国連食糧農業機関（FAO）など複数

　全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は18日までに共同通信のインタビューに応じ、食料安全保障を基本理念に据えた改正食料・農業・農村基本法が5月に成立したことに関し、日本農業の転換点になるとの認識を示した。持続可能な農業の鍵を握る生産コストの価格転嫁については「できる品目から議論すべ

　県農民連盟（栗原俊朗委員長）の代議員会は１７日、宮崎市のＪＡ・ＡＺＭホールであった＝写真。代議員８４人が出席。全国のＪＡグループと連携し、改正食料・農業・農村基本法に基づいた食料安全保障の強化を政府・与党に求める特別決議を採択した。

　【ビュルゲンシュトック共同】世界平和サミットは原発の安全確保や食料安全保障、強制連行された市民の帰還の3項目を盛り込んだ共同声明を発表した。

　政府は12日、首相官邸で食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合を開き、岸田文雄首相は食料・農業・農村基本計画を年度内に策定するため、夏から議論を始めるよう坂本哲志農林水産相に指示した。　食料・農業・農村基本法（農基法）の改正を受けた対応。首相は「農林水産・食品分野の政策再構

【AFP＝時事】2022年の水産物生産で養殖漁業が初めて天然漁業の割合を上回った。このほど発表された報告書で、世界の食糧需要における養殖漁業の重要性がますます増していることが明らかになった。　国連食糧農業機関（FAO）が先週、コスタリカで開催された海洋保全に関する専門家会議で発表

政府は7日、食のリスクや理解の必要性などをまとめた、2023年度の「食育推進施策（食育白書）」を閣議決定した。白書では、世界人口の増加による食料の需要拡大や、ウクライナ侵攻などによる資材の高騰など食料安全保障のリスクへの懸念を訴え、食料の生産から消費の過程や課題を国民が理解するこ

　自民党総合農林政策調査会会長の江藤拓衆院議員（宮崎２区）と同会の組織である食料安全保障に関する検討委員会の森山裕委員長ら６衆院議員は４日、首相官邸を訪れ、岸田文雄首相に「次期食料・農業・農村基本計画の策定と来年度予算編成に向けた提言書」と「稼げる輸出に向けた提言書」を手渡した。

【北京＝三塚聖平】中国は１日、食料安全保障の確保を進める「糧食安全保障法」を施行した。食料の自給強化へ国内生産能力を向上させることが柱。「経済・社会の安定と国家安全を守る」と掲げており、長期化が見込まれる米国との対立など対外関係が悪化しても約１４億人の食料確保に支障をきたさないよう、食料の海外

【AFP＝時事】5月30日は国連（UN）が定める「国際ポテト・デー（International Potato Day）」。2023年12月に新たに定められた日で、今年が最初の国際ポテト・デーとなった。　多くの国で日常的に食されているジャガイモ。この重要な食用作物は、世界の人々の食

　政府は31日、2023年度版の農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。気候変動や国内の生産者の急減を背景に「食料安全保障上のリスクが高まっている」と指摘。29日に成立した改正食料・農業・農村基本法に基づき、国民一人一人に安定して食料を届けるため、国内の生産拡大などによる供給基盤の強

政府は31日、農業の現状や課題をまとめた2023年度の「食料・農業・農村白書」を閣議決定した。今回の白書では昨今の食料や農業生産資材の価格高騰、気候変動による生産の不安定化などから「食料安全保障の強化」が必要だと強調。また、新たに「環境」について章をたて、化学農薬の

　29日に成立した改正食料・農業・農村基本法は「食料安全保障の確保」を基本理念に掲げた。世界的な人口増や気候変動による食料調達リスクの高まり、今後さらに進む国内の人口減、環境問題への対応方針を定めた。基本法改正で農政はどう変わるのか──。　一般的に「基本法」は国の政策の基本方針を

　食料安全保障の確保を基本理念とする改正食料・農業・農村基本法が29日、成立した。1999年の制定から四半世紀を経て初めての改正となる。「農政の憲法」とされる基本法が改正され、日本農業は大きな転換点を迎える。政府・与党は今後、改正法に沿った具体的な施策の検討を本格化する。　同日の

　改正食料・農業・農村基本法（農基法）が29日、成立した。　見直しの柱は食料安全保障の強化だ。食料の生産や流通が不安定になることへの懸念が高まる中、基本理念に「食料安全保障」の文言を盛り込んだ。政府は今後、施策の具体化を進めるが、食料自給率は長らく低迷しており、実現は容易ではなさ

“農政の憲法”とも言われる「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正されました。食料安全保障の確保が強化されています。25年ぶりに改正された「食料・農業・農村基本法」では、食料安全保障を強化する施策が多く盛り込まれました。ウクライナ侵攻や世界的な気候変動などを背景

　食料安全保障の強化を柱とした改正食料・農業・農村基本法が29日、参院本会議で可決、成立した。　農業に関連する国の基本的な方向性を定める同法は「農政の憲法」と言われ、本格的な見直しは1999年の制定以来初めてとなる。　ロシアによるウクライナ侵攻などで食のサプライチェ

　農政の基本理念や政策の方向性を示す改正食料・農業・農村基本法が29日、参院本会議で可決、成立した。食料安全保障の確保を法律の基本理念に新たに位置付け、危機時だけでなく平時から食料安保を確立。世界の食料需給の変動や地球温暖化など新たな課題に対応する。1999年の施行以来、四半世紀を経て初の改正