最低賃金を最大50円引き上げで1054円へ、中央最低賃金審議会
AI要約
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は、2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申した。
引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、前年度比7円増加の50円となり、前年度最高額となる。
都道府県ごとにABCの3ランクに分け、各ランクごとに引き上げ額の目安を提示しており、Aランクは6都県、Bランクは28道府県、Cランクは13県となっている。
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月25日、2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申した。
それによると、各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。1978年度に目安制度が始まって以降の最高額となる。引き上げ率は前年度比0.5ポイント増の5.0%。
各都道府県の引き上げ率の目安は、Aランク、Bランク、Cランクともに各50円。都道府県の経済実態に応じて、全都道府県をABCの3ランクに分け、引き上げ額の目安を提示している。
Aランクは（埼玉、千葉、東京、東京、神奈川、愛知、大阪）の6都県。Bランクは（京都、北海道、長野、福岡、兵庫）など28道府県。Cランクは13県。
今回の答申は、地方最低賃金審議会の審議の参考として提示するもので、拘束力はない。今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考に、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上で答申、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。
