「基礎年金のみ」vs「厚生年金あり」どのくらい差がある？元銀行員が解説する老後に向けた備え
2024年7月5日に厚生労働省が公開した国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の約半数が生活が苦しいと感じていることが明らかになりました。
国民年金と厚生年金の違いによる平均受給額の差について紹介し、個人事業主やフリーランスの人が将来の備えをする重要性を強調しています。
将来の老後に備えるための具体的な手段について次章で解説しています。
2024年7月5日に厚生労働省が公開した国民生活基礎調査によると、「生活が苦しい」と感じる高齢者世帯は48.3％で、全体のおよそ半分を占めることが分かりました。
老後生活に対して、「年金があれば何とかなるだろう」と考えている人もいるかもしれません。
しかし、実際に老後はどれくらいの年金を受け取ることができるのでしょうか。
本記事では、「国民年金のみ」と「厚生年金あり」の人の平均年金受給額を紹介します。
記事の後半では、今から始めておきたい老後への備えについても紹介しますので、ライフプランを考える際の参考にしてください。
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日本の年金制度は「国民皆年金」という特徴があり、20歳を迎えると誰しも国民年金に加入します。
加えて、会社員や公務員の人は「厚生年金」にも加入し、2階建てで年金を準備する仕組みです。
厚生労働省年金局の調査によると、2022年における国民年金の平均受給額は月額5万6316円です。
●国民年金の平均受給額
〈全体〉平均年金月額:5万6316円
・〈男性〉平均年金月額:5万8798円
・〈女性〉平均年金月額:5万4426円
●厚生年金の平均受給額
一方、2階部分の厚生年金も受け取っている人の平均受給額は、月額14万3973円となっています。
つまり、国民年金の基礎年金のみの人と厚生年金がある人では、毎月9万円近くの差があることとなり、年間にするとおよそ100万円も所得に違いがあることが分かります。
たとえば、個人事業主やフリーランスとして働いている人は、公的年金が国民年金のみとなりますので、早いうちから将来の備えに取り組んでおくことが重要です。
では、具体的にどのような備えを行えばよいのでしょうか。
次の章でくわしく紹介していきましょう。
