「地域活性化へ盛り上げ」 中経連水野会長 26年愛知開催のアジア大会
中部経済連合会の水野明久会長は、2026年に愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ競技大会の成功を目指し、関係者と連携を強調している。
水野会長は、パリで開催されているオリンピックの熱気が2年後に愛知・名古屋へも広がるとし、アジア・アジアパラ競技大会が地域活性化に貢献するチャンスと捉えている。
中央最低賃金審議会が最低賃金を一律50円引き上げる方針を決定したことに対し、水野会長は賃上げの重要性と企業の協力を呼び掛けている。
中部経済連合会の水野明久会長（中部電力相談役）は26日に名古屋市内で開いた定例会見で、２０２６年９月に愛知・名古屋で開催する「アジア・アジアパラ競技大会」について、「中経連としては、大会の成功と地域活性化に向けて大いに盛り上げていきたい。官民が一体となって、機運の醸成と着実な準備を進めていく」と述べ、関係者と緊密に連携して大会の成功につなげる姿勢を強調した。
フランス・パリでは、１００年ぶりとなるオリンピックが開幕し、パラリンピックを含め、約30日間にわたる熱戦が繰り広げられる。水野会長は「２年後、この熱気は愛知・名古屋にある」とした上で、アジア・アジアパラ競技大会が「競技数、参加選手数ともにパリのオリンピックを上回る規模であり、スポーツが生み出すエネルギーが当地に活気をもたらし、中部圏の魅力を国内外へ発信する絶好のチャンスだと考えている」と語った。
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が、全都道府県の最低賃金を時給で一律50円引き上げる目安額を決め、全国平均の時給が１００４円から５％増の１０５４円になることを受け、水野会長は「物価と賃金の好循環は持続的に実現されていかないと、経済成長に結びついていかない。生産性の改善がみられる企業は賃上げに向けて一層協力をお願いしたい」と述べた。
