東急、空き家活用促進でAirbnbら3社と連携--ホームシェアリング支援サービスの実証も
東急不動産ホールディングス、Airbnb Japan（Airbnb）、オリエントコーポレーション、アキカツの4社が空き家活用促進のために業務提携を発表。
ホームシェアリングに関わるサービスを提供するワンストップサービスの実証実験を開始。
空き家数の増加が社会問題となっており、4社は空き家に関わる幅広い資金ニーズに対応し、空き家の流通促進に取り組む。
空き家活用（アキカツ）、東急不動産ホールディングス、Airbnb Japan（Airbnb）、オリエントコーポレーションの4社は7月24日、空き家の有効活用促進を目的に業務提携を行うと発表した。
アキカツ、Airbnb、オリエントコーポレーションの3社は3月に業務提携を発表しており、これに東急不動産ホールディングスが加わる形となる。
業務提携の取り組みとして、4社は空き家のホームシェアリングに関わる一連のサービスを提供するワンストップサービスの実証実験を開始する。
具体的には、アキカツの持つ空き家物件のデータベース、オリエントコーポレーションの事前保証を活用した地域金融機関による資金付け、東急不動産ホールディングスが提供するサービス「AnyLivingS」によるホームシェアリング事業支援、Airbnbが持つ集客力を組み合わせることで、ホームシェアリングの実施を一貫してサポートする。また、ホームシェアリングで使用している物件を売買できるマーケットプレイスの構築も予定しているという。
日本では近年、空き家数の増加が社会問題となっている。2024年に公表された「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」（総務省統計局）によれば空き家数は900万戸と、2019年の調査時より51万戸の増加で過去最多となった。空き家が放置されると、倒壊や崩壊の危険だけではなく、景観や衛生面の悪化、不法侵入など地域の住環境に対する悪影響が懸念される。
こうした状況に対して、アキカツ、Airbnb、オリエントコーポレーションの3社は、空き家に関わる幅広い資金ニーズに対応する無担保消費性ローン「アキカツローン」の商品化など、空き家の流通促進に取り組んできた。一方で、ホームシェアリングの実施には事前準備や日々の運営など、多くのハードルが存在する。この課題を解決するため、東急不動産ホールディングスは社内共創型ベンチャー制度「STEP」において、個人と法人のホームシェアリングを一貫して支援するサービスAnyLivingSの実証実験を4月から行っている。
4社はこの業務提携により、物件取得から売却までを一貫してサポートする体制を整えることで、空き家に関する社会課題の解決に貢献していくという。
プレスリリース
