防衛省と外務省の職員は「マイナ保険証」が“嫌い”？…自治体でもほとんど活用されず、会計検査院にも「ムダ」と烙印を押された理由とは

現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。

「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。

北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。

本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。

今回は、国家公務員のマイナ保険証の利用率が低く、とりわけ情報漏えい等のリスクに敏感なはずの「防衛省」「外務省」が最低であるという実態、地方自治体でマイナンバーカードないしはマイナンバーシステムが役に立っていないという実情等を紹介する。（第2回／全4回）

※この記事は北畑淳也氏の著書「マイナ保険証 6つの嘘」（せせらぎ出版）から一部抜粋・構成しています。

マイナ保険証がいかに使いにくいか、あるいは、いかに問題が多いかを物語るデータが2024年5月に厚生労働省から発表されました。

マイナ保険証の制度を普及する側の国家公務員の利用率が、わずか5.73％だったのです（2024年3月実績）。管轄する厚生労働省でさえ10％に届いていませんでした（厚生労働省第一共済組合が8.4％、同第二共済組合が4.88％）。

一般の人のマイナ保険証の利用率は2023年4月の6.3％をピークに下がり続け、2024年に入って少し上向いたとはいえ、3月の時点で5.47％にとどまっていました。

このこともマイナ保険証が受け入れられていない証拠ですが、厚生労働省の「国家公務員のマイナ保険証利用率」（3月時点）の発表がより深刻なのは、マイナ保険証を「作った側」、「普及を推進している側」の利用率だということです。

実は、すでに2024年2月4日付の朝日新聞のニュースで、2023年11月時点の国家公務員の利用率が報道されており、そのときは4.36％でした。私はこのニュースを見て、ひっくりかえりそうになりました。

いくらなんでも、国家公務員の利用率がこんなに低いなんて。

便利だったら、率先して使うはずですよね。それが4か月後の2024年3月になっても5.73％とほとんど使われていなかった。いかに必要とされていないかという証拠です。

その一方で、マイナ保険証をどんどん使ってくださいと呼びかけるのは無責任です。

いわば、自社の車に絶対乗らないという社員からその車を買いたくないのと同じ話です。

なお、その後、5月～7月に「マイナ保険証利用促進集中取組月間」が行われました。医療機関等に対して、マイナ保険証利用人数の増加量に応じ、最大10万円（病院は20万円）を一時金として支給するなど、大々的なキャンペーンが行われたのです。

しかし、それにもかかわらず、一般の人の利用率は8月の時点で12.43％にとどまっています。公務員の利用率がどこまで上がったのか。興味があります。