# 国家公務員

　人事院は5日、23年度に国家公務員から寄せられた職場の苦情や相談は、前年度比83件増の1822件で過去最多だったと発表した。パワハラやいじめが多く、勤務時間などを巡る相談も目立った。業務の多忙さや人員不足による職場環境の悪化が背景にあるとみている。　対象は一般職で自衛官らは含ま

　人事院は2024年7月2日、2024年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の受験案内を公開した。7月26日から8月19日まで、インターネットで申込みを受け付ける。第1次試験は9月29日、第2次試験は11月16日・17日または23日・24日、最終合格発表は12月12日。<

　転勤先の勤務地によって地域手当の支給額が変動し、裁判官の給与が減るのは憲法違反だとして、津地裁の竹内浩史判事（61）が2日、国に減額分約240万円の支給を求めて名古屋地裁に提訴した。　現役裁判官が国に対して訴訟を起こすのは異例という。　訴状などによると、竹内判事は

国家公務員に適用される地域手当によって実質的に報酬が減っているのは「違憲だ」などとして、三重県・津地裁の竹内浩史判事が7月2日、名古屋地裁に未払いの報酬の支払いを求める訴訟を起こした。請求額は240万円。名古屋地裁は同日、訴状を受理した。提訴後、愛知県弁護士会館で開かれた記者会見

　人事院は1日、2024年度に実施する就職氷河期世代を対象とした国家公務員の中途採用試験の日程を公表した。　申込期間は17～26日で、インターネットで受け付ける。1次試験は10月27日、2次試験は12月4～16日に行い、同23日に合格者を発表する。　採用予定数は全体

　内閣人事局は２８日、中央省庁の国家公務員が今年の通常国会で委員会の答弁を作り終えた時刻の平均は、委員会開催当日の午前０時４８分だったとする調査結果を発表した。昨年の臨時国会での前回調査に比べて４３分早まったが、未明まで残業が続く状態は変わらなかった。　調査結果によると、議員が質

　人事院は28日、中央省庁やハローワークなど国の機関で働く非常勤の国家公務員（期間業務職員）の採用更新を柔軟にする見直しを行った。　任期は原則1年のままとし、面接などの選考をせずに更新できる回数「連続2回」の制限を撤廃。勤務実績やポストを考慮した更新とする。優秀な人材の確保が狙い

国家公務員に夏のボーナスが支給されました。平均支給額はおよそ66万円で、去年より2万円あまり増額となりました。　内閣人事局によりますと、管理職を除いた一般職の夏のボーナスは平均でおよそ65万9400円で、去年より3.5％上がり、およそ2万2100円増えました。　民間

　国家公務員に28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33.4歳）の平均支給額は65万9400円で、昨夏より2万2100円（3.5％）増えた。民間で賃上げが進む中、法改正で国家公務員の給与、ボーナスが引き上げられるなどしたのが理由。支給月数は2.21カ月

　安倍晋三政権に近いとされた黒川弘務元東京高検検事長の人事に関する文書の開示を求めた訴訟で、27日の大阪地裁判決は国家公務員法の解釈変更は黒川氏の定年延長が目的だったと推認した。原告の上脇博之・神戸学院大教授は「黒川氏を検事総長にしようとする安倍政権の恣意的な変更だ」と批判し「法治国家が揺らぎ

黒川弘務元東京高検検事長の定年延長に関する文書をめぐり、大阪地方裁判所は国が開示しなかった処分の大部分を取り消すよう命じました。黒川元検事長は、それまで検察官には適用されないとされていた国家公務員法による定年の延長が適用できると政府が法律の解釈を変更し、定年直前に勤務が延長されま

　人事院と各省庁は2024年7月30日～8月4日、高校生以上の理系学生限定「国家公務員OPENゼミ第1弾」を実施。職場訪問や仕事体験を行い、仕事の魅力をリアルに感じることができるイベントとなっている。文系・理系対象は8月24日～29日を予定している。　今回のイベントは、技術系の国

　キャリア官僚離れが深刻化している。その理由として過酷すぎる労働環境などが問題となっている。元官僚芸人がそのブラックぶりを明かした。　国家公務員の人事制度の在り方をめぐる「人事行政諮問会議」の中間報告によると、採用後10年未満で退職するキャリア官僚は近年では毎年100人超え。6月

人事院は国家公務員の最新の動向についてまとめた、令和5年度『公務員白書』を公表しました。そこからは、なんとも悲惨なエリートたちの現状を読み解くことができます。みていきましょう。人事院が発表した『令和5年度公務員白書』では、「職員一人一人が躍動でき、Well-beingが実現される

　鹿児島県警で、前生活安全部長が国家公務員法違反（守秘義務違反）の罪で起訴されるなど不祥事が相次いだことを受け、警察庁は24日、同県警に対する特別監察を始める。一連の不祥事が起きた原因の分析や、県警による実効性のある再発防止策づくりの指導などを行う。　特別監察は、警察庁の監察部門

【06月24日 KOREA WAVE】韓国で今年の国家公務員5・7級の民間経歴者一括採用試験の競争率が20.1倍だったことがわかった。人事革新処が3～11日、願書を受け付けたところ、定員180人に計3610人が志願した。競争率は2022年（14.0倍）、昨年（16.9倍）に続き、2年連続で上昇

　「キャリア官僚」と呼ばれる国家公務員総合職の2024年度春の採用試験で、広島大の合格者数が過去最多の55人になった。全国9位で初のトップ10入り。　人事院によると、今春の採用試験は大学生、大学院生の1万1198人が受け、1953人が合格した。合格者数のトップは東京大の189人で

高い収入を安定してもらえるイメージのある国家公務員。婚活で国家公務員と知り合いになったけれど、実際の年収や今後の生活について気になる人もいるでしょう。本記事では「国家公務員の年収」や「都内に住んだ場合の生活費」に触れながら、結婚後に都内で余裕のある暮らしができるのかを解説します。

　鹿児島県警の内部文書が漏洩（ろうえい）した事件で、鹿児島地検は21日、県警の前生活安全部長、本田尚志容疑者（60）を国家公務員法違反（守秘義務違反）の罪で起訴し、発表した。　起訴状によると、前部長は3月28日ごろ、在任中に作成したストーカー規制法違反事件の捜査経過や被害者の名前

　不祥事に関する内部文書を第三者に漏らしたとして、鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された事件で、鹿児島地検は21日、国家公務員法（守秘義務）違反罪で、前部長本田尚志容疑者（60）を起訴した。