経済・財政・原発　候補者政策発言集　自民総裁選

AI要約

自民党総裁選では、候補者たちが経済、財政、原発などの重要な政策について討論している。

候補者たちは、経済や財政の健全化、再生可能エネルギーと原子力の活用、さらなる規制改革などを重視している。

それぞれが具体的な政策提言を行いながら、次期首相としてのビジョンを示している。

　自民党総裁選は27日に投開票され、10月1日にも新首相が選ばれます。9人の候補者たちは主な政策や課題についてどのように語っているのでしょうか。（随時更新）

　◇経済・財政・原発

　◇高市早苗経済安全保障担当相

　「金融緩和はもう少し我慢をして続けるべきだ。若い方々が家を買いにくくなったり、生産性を上げるための投資を企業が戸惑うことになってはいけない。まだ低金利を続けるべきだと考えている」（9月14日、日本記者クラブ討論会）

　「（政府累積債務の拡大懸念に対し）グロス＝債務だけで見るか、ネット＝資産と債務の両方で見るかの違いだと思っている。ネットで見ると、政府保有資産の利子収入も入ってくる。ネットで見るとG7（主要7カ国）で健全な方から2番目になんとか付けているので、あまり心配していない」（9月14日、日本記者クラブ討論会）

　「いつ増税があるか、というマインドは払拭（ふっしょく）しなければいけない。むしろ成長が優先だ。私は大胆な危機管理投資と成長投資により、安全、安心を確保する。強い経済を実現する」（9月13日、共同記者会見）

　「戦略的な財政出動をすることで、雇用と所得が増える。消費マインドも改善していく。そして各種の税率を上げずとも税収が増える形をつくっていく。これを最優先したい」（9月13日、共同記者会見）

　「2030年代に向けては核融合。ウランやプルトニウムをもう使わない、高レベルの放射性廃棄物が出ない、高効率発電だ。ここに力を入れる」（9月9日、出馬表明記者会見）

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　◇小林鷹之前経済安全保障担当相

　「電力価格高騰に対する支援のあり方だが、私は一律に補助するのはあるべき姿ではない、本当に必要な方に焦点を絞っていくべきだと思っている」（9月13日、共同記者会見）

　「（エネルギー基本）計画を年内に見直す」（9月12日、所見発表演説会）

　「核融合発電の早期実証を目指し、将来的にエネルギー輸出国への転換を目指す」（9月12日、所見発表演説会）

　「経済が財政に優先することを基本とし、力強い経済をつくり出すことで税収を増やし財政や社会保障を安定させる」（9月12日、所見発表演説会）

　「再生可能エネルギーに偏りすぎた現行のエネルギー基本計画を抜本的、大胆に見直す。安全性が確認された原発の再稼働、リプレース（建て替え）、新増設にも取り組んでいく」（9月10日、政策発表記者会見）

　「我が国が国際的なルールづくりを主導するため国家標準戦略を策定したい」（9月10日、政策発表記者会見）

　「大切なのは、中間層ど真ん中の所得向上に関する政策を実行していくことだ」（9月10日、政策発表記者会見）

　「経済は財政に優先する。これが私の基本的な考え方だ。今はアクセルを踏む時だ」（8月19日、出馬表明記者会見）

　「物価高に伴う対策パッケージを本年中に打ち出す」（8月19日、出馬表明記者会見）

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　◇林芳正官房長官

　「（電気料金補助などのエネルギー高対策について）抑制が必要な状況が続けば続けていくし、そうでなくなれば一時的な政策だからやめる」（9月10日、政策発表記者会見）

　「郵政民営化法を改正し、郵政事業を再構築することで郵便局のネットワークを再活性化したい」（9月10日、政策発表記者会見）

　「経済あっての財政だ。経済をよくするために必要な財政出動はためらってはならない」（9月3日、出馬表明記者会見）

　「早いうちにデフレ脱却宣言までたどり着きたい」（9月3日、出馬表明記者会見）

　「脱炭素電源として原子力は大変大事なベースロード電源だ」（9月3日、出馬表明記者会見）

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　◇小泉進次郎元環境相

　「ライドシェアの議論については誤解もある。ライドシェアのドライバーは誰が来るのか分からないからタクシーより危ないと自民党内でも言われた。しかしタクシードライバーの情報よりライドシェアドライバーの情報の方が分かる。今まで何回お客を乗せたか、どのような評価をお客さんから受けたかも分かる。双方向で評価もできる。ライドシェアの今の世界で取り組まれている状況を今一度しっかり説明したい」（9月14日、日本記者クラブ討論会）

　「ライドシェアを全面解禁し、地方の移動の不便を解消する」（9月6日、出馬表明記者会見）

　「首相になれば、ただちに経済対策の検討を指示する」（9月6日、出馬表明記者会見）

　「エネルギー自給率の今の低さを考えたら、再生可能エネルギーももちろんそうだが、原子力も含めてあらゆる電源（の活用）を考えていく」（9月6日、出馬表明記者会見）

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　◇上川陽子外相

　「成長を進め、その果実を獲得し、所得を再分配するという（岸田政権の）姿勢を継承する」（9月13日、共同記者会見）

　「地方管理空港の国際空港化を推し進める」（9月11日、出馬表明記者会見）

　「リニア中央新幹線の開業前倒しを後押しする」（9月11日、出馬表明記者会見）

　「アニメや漫画、ドラマなどのコンテンツ、文字や活字、書籍などのメディア文化、公文書やアートの保護を国家戦略の柱に位置づける」（9月11日、出馬表明記者会見）

　「原子力の可能性については極めて重要。安全基準をしっかりとクリアした上で、地元の理解をしっかり得てこれを稼働させていく」（9月11日、出馬表明記者会見）

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　◇加藤勝信元官房長官

　「財政健全化は常に念頭に置いておくべき目標だと思う。しかし常に最優先ということではない」（9月13日、共同記者会見）

　「最優先で推し進めたいことが国民の所得倍増」（9月10日、出馬表明記者会見）

　「（防衛増税、子育て支援金の保険料の追加負担は）基本的には去年の税調の答申を含めて進めていくべきだ」（9月10日、東京都内）

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　◇河野太郎デジタル相

　「（脱原発を過去に掲げてきたこととの整合性を問われ、電力需要の拡大という）前提条件が大きく変わったので、そこは現実的な対応策を考える必要があると思っている」（9月14日、日本記者クラブ討論会）

　「日本は自由主義、市場経済の国だ。政府がどこかに補助金を付けたらそこが良くなる、政府が次の産業はこれだと言ったらその産業が伸びるということではない。そんなことができるのなら、ソ連は崩壊していなかった」（9月14日、日本記者クラブ討論会）

　「政府が出す財政、社会保障の見通しのベースになる数字が、政府の思っている方向にゆがんでいないか。それをしっかり検証するための独立財政機関をつくり、政府が出す数字の前提をしっかりチェックすることをやっていきたい」（9月13日、共同記者会見）

　「今、我々がやらないといけないことは、政府が何を後押しする、これをやる、ということではなく、民間の活力を解き放つ規制改革だ。なぜ日本で自動運転が実験できないのか。エストニアではもうケンタッキーフライドチキンの配達に自動運転車が時速40キロで街中を走っている。日本では、ハンドルを握らないでいい物を時速6キロないし10キロでたらたらと走っている。高齢化が一番進み、一番自動運転が求められる日本でなぜそうなるかと言えば、規制改革が進まないから。我々は民間の活力をしっかりと解き放つため、傷だらけになっても、規制改革をやり遂げる必要があるのではないか」（9月12日、所見発表演説会）

　「これから金利が徐々に上がっていく中で、財政収支をいかに見通していくのかの議論がなければ利払いで首が回らなくなる。経済も発展させなければいけないが、財政も健全化していく必要がある」（9月12日、所見発表演説会）

　「金利の上昇局面だからこそ、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を均衡させた上で財政収支をどうするという道筋をしっかり描いていく」（9月5日、政策発表記者会見）

　「（防衛増税などの取りやめ論について）じゃあ何を犠牲にするのかという議論もしていく必要があるのかなと思う」（9月5日、政策発表記者会見）

　「コロナ禍が終わった。そろそろ財政規律をしっかりと取り戻さなければならない」（8月26日、出馬表明記者会見）

　「データセンターとAI（人工知能）の需要でこれから電力需要が跳ね上がる。今の時点では再生可能エネルギーを2倍のペースで入れ、可能な原子炉を再稼働しても、まだ需要予測に足りない。今はまず、電力供給を最大限にするためあらゆる技術にはっておかなければならない。その中には水素やアンモニア、（二酸化炭素を回収し地下に貯留する）CCS、核融合。いろんなものがあると思うし、（原発の）リプレースも選択肢としてはあると思う」（8月26日、出馬表明記者会見）

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　◇石破茂元幹事長

　「消費税引き下げは今考えていない。消費税の減税というよりも、対象品目をどうしていくのかということはこれから先、各党内で議論されるべきことだと思っている」（9月10日、政策発表記者会見）

　「新NISA（少額投資非課税制度）あるいはiDeCo（個人型確定拠出年金）というような形で所得を上げていこうという方々に課税強化をするなぞということは毛頭考えていない」（9月3日、国会内）

　「それ（金融所得課税の強化）は実行したい。岸田文雄首相も最初それを言っていたはずなんだ。どこからどんな抵抗があったか知らないが、何かそれが後退してしまった感がある」（9月2日、BS日テレ番組）

　「原発はゼロに近づけていく努力は最大限にする」（8月24日、出馬表明記者会見）

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　◇茂木敏充幹事長

　「増税ゼロの政策推進を実現する。私だけが提唱している政策だ」（9月14日、日本記者クラブ討論会）

　「外為特会だけでも185兆円お金がたまっている。30兆円ぐらいは為替介入等々のために必要だが、残りの150兆円、大半が今、米国債で運用されている。その一部だけでも違った運用を行うことで数兆円単位の財源が出てくる」（9月14日、日本記者クラブ討論会）

　「外為特会の運用利益など税外収入の増加、ふるさと納税型こども基金の創設などによって、数兆円単位の財源確保が可能だ。防衛力強化や子育て支援策は引き続きしっかりと進めながら、その財源については負担増のない財源捻出を工夫する」（9月12日、所見発表演説会）

　「100兆円を超える国家予算の中で、どうして防衛費1兆円分だけは目的税のように扱わなければいけないのか」（9月12日、所見発表演説会）