エネルギー、政治改革に注文 自民総裁選で経済3団体
AI要約
自民党総裁選告示され、経済3団体は談話を発表。活発な論戦に期待し、さまざまな政策課題への対応を求める。
経団連はデフレ脱却、全世代型社会保障構築、エネルギー政策への対応を訴え。経済同友会は信頼回復、政治・労働法制改革案を要請。
日本商工会議所は地方経済活発化を重要視。疲弊する課題に向き合った論戦を期待する。
自民党総裁選が12日告示されたことを受け、経団連など経済3団体はそれぞれ談話を発表し、活発な論戦に期待を示すとともに、さまざまな政策課題への対応を求めた。
経団連の十倉雅和会長は「新総裁にはデフレからの完全脱却や、全世代型社会保障制度の構築、原子力の最大限活用をはじめとするエネルギー政策などの諸課題に対応していただきたい」と訴えた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は「重要なのは政治・政党に対する信頼回復の取り組みだ」として、透明で公正な政治・政党改革案を掲げるよう各候補に要請。「令和の時代にそぐわなくなっている雇用・労働法制」の速やかな改革も求めた。
日本商工会議所の小林健会頭は「人口減少下で疲弊する地方経済の活発化など重要課題に正面から向き合った論戦を行ってほしい」と要望した。
