太陽光パネルのリサイクル義務化へ 来年に関連法案提出、罰則も検討
AI要約
経済産業省と環境省は、太陽光パネルのリサイクル義務化方針を決定し、具体策を年内にまとめて来年の国会で提出する予定。
有識者会議でリサイクルの義務化に向けた議論が始まり、製造や設置業者の責任分担や費用の捻出、放置時の罰則などが議題に上がった。
日本では太陽光パネルの普及が進み、2030年までに太陽光の割合を14〜16%まで拡大する政府の目標がある。
経済産業省と環境省は13日、太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を決めた。東日本大震災後に急増したパネルが寿命を迎えるのを前に、再利用されずに廃棄や放置されるのを防ぐねらい。年内にも具体策をまとめ、来年の通常国会で関連法案を提出する。
この日、有識者会議の初会合があり、リサイクルの義務化に向けた議論を始めた。製造や設置など業者間での責任分担のあり方や、費用の捻出方法、放置された場合に罰則を設けるかといった論点が示された。
日本では2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が始まり、太陽光パネルの普及を後押し。住宅用だけでなく、メガソーラーが各地で設置されるようになった。
経産省によると、市場価格に補助金を上乗せする「FIP制度」も含めると、24年3月末時点で累計約7300万キロワット分の発電能力がある。22年度の電源構成に占める太陽光の割合は9.2%で、政府は30年度に14～16%まで拡大することをめざしている。
